【9月2日調印式】水田のメタン削減が農家の収入に繋がる | Green Carbon・瀬戸内市・岡山村田製作所、農業J-クレジットの"地産地消"モデルで連携協定を締結へ
市内水田 約1,840haを対象に「中干し期間の延長」でメタン削減。創出したJ-クレジット収益の大部分を農業者・地域へ還元。AWD・バイオ炭の実証可能性も検討。
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下「Green Carbon」）は、岡山県南東部に位置する瀬戸内市（市長：黒石 健太郎、以下「瀬戸内市」）および、株式会社岡山村田製作所（代表取締役社長：上林 季之、以下「岡山村田製作所」）と、農業分野におけるJ-クレジットの創出および活用促進に関する連携協定を締結することとなり、2026年9月2日（水）に岡山村田製作所にて調印式を実施することをお知らせします。
本協定の特徴は、カーボンクレジットの「創出」「購入」「収益還元」を地域内で完結させる”仕組み”にあります。瀬戸内市内の水田で「中干し期間の延長（※1）」によるメタン排出削減を通じて、J-クレジットを創出し、市内に生産拠点を置く岡山村田製作所が購入。販売収益の大部分を地域の農業者へ還元することで、脱炭素の取り組みだけではなく、農業所得の向上に直結させる「地産地消」モデルの構築を目指してまいります。さらに今後の展開可能性として、AWD（間断灌漑※2）や地域資源を活用したバイオ炭製造についても、地域の実情や関係者の意向を踏まえながら実証の可能性を検討してまいります。
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◆本協定締結の背景
Green Carbonは、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援する事業を展開しています。中でも国内の水田（中干し期間延長）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのJ-クレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）創出の実績をもち、2026年度には約90,000ha（約104,000t）の創出を予定しています。
国内の自治体や水田農家と連携していく中、今回協定を締結する瀬戸内市は、地域の脱炭素化を重要な政策課題の一つに位置付け、市民や事業者等との連携によるゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを進めています。一方、市内には約1,840haの水田があり、水稲は地域の基幹作物の一つであるものの、農業者の高齢化や後継者不足、農業所得の安定化が課題となっています。
水稲栽培では、中干し期間を従来より7日間以上延長することで、水田から発生するメタンガスを削減し、その削減量についてJ-クレジット認証制度（※3）の認証を受け、J-クレジット（環境価値）を発行することができます。
この環境価値を収益化し瀬戸内市内の地域や農家へ還元することを目的とし、3者（Green Carbon・瀬戸内市・岡山村田製作所）は9月2日（水）に調印式で協定を締結する運びとなりました。各者の知見やネットワークを活かし、水田から生まれた価値を地域農業の持続性につなげる仕組みの構築を目指してまいります。
◆3者の主な役割
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〇 瀬戸内市 |
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・J-クレジット制度の普及／参加農業者の募集 ・実務支援を行う関係機関との調整 ・カーボンクレジットの活用 |
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〇 岡山村田製作所 |
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・創出されたカーボンクレジット（J-クレジット）の購入および活用 |
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〇 Green Carbon |
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・農業分野におけるJ-クレジットの創出・運用支援 ・中干し期間延長の推進、AWD・バイオ炭の実証可能性の検討 ・創出したJ-クレジットの販売・活用支援 |
◆調印式概要
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日時 |
2026年9月2日（水）14:30～ |
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場所 |
岡山県瀬戸内市 岡山村田製作所内 |
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出席者 |
瀬戸内市 市長 黒石 健太郎 岡山村田製作所 代表取締役社長 上林 季之 Green Carbon 代表取締役 大北 潤 |
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概要 |
Green Carbon・瀬戸内市・岡山村田製作所の3者連携、地産地消モデル構築について |
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◆今後の展開
協定締結後、瀬戸内市内の農業者を対象とした説明会の開催や、参加農業者の募集を進め、中干し期間延長の普及とJ-クレジットの創出に取り組んでまいります。AWD（間断灌漑）やバイオ炭の活用については、地域の実情や関係者の意向を踏まえながら実証の可能性を検討します。創出されたカーボンクレジット（J-クレジット）は、岡山村田製作所による購入・活用を含め、地域内での具体的な活用方法を模索し、Green Carbonは、農業者・自治体・地域企業が連携し、水田から生まれた脱炭素の経済価値を地域農業へ還元する地産地消モデルを、全国へ展開してまいります。
※1：中干し期間の延長
田の水を抜く「中干し」の期間を従来より7日以上長くすることで、地球温暖化の原因となるメタンガスの排出を削減する取り組み
※2：AWD (Alternate Wetting and Drying)
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与
※3：J-クレジット認証制度
CO2などの温室効果ガスを削減・吸収した量を、国が「クレジット」として認証する日本の公的制度
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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note ：https://note.com/green_carbon/
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