全国310病院が回答『第3回　病院経営課題実態調査2026』増収を上回る支出の増加による経営環境の厳しさが浮き彫りに

日本能率協会

2026年10月14日 15時00分

　一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、病院が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的として、全国の病院を対象に『病院経営課題の実態調査（2026）』を実施しました。小会では、「病院経営課題の実態調査」を2024年から実施していて、今回で3回目になります。

　なお、本調査の結果については、2026年11月19日（木）、小会が医療関係者を対象に、東京ビッグサイトで開催する医療サービスの維持・拡充を目指すサミット「スマートライフ＋サミット」（※）で森清司氏（森ヘルスケア・サポート）と渡辺優氏（メディチュア）の対談の中で詳細を公開予定です。渡辺優氏より他のデータも交え、様々な考察を加えながら、病院経営課題の実態を明らかにしていきます。
※「スマートライフ＋サミット」につきましては、本リリースの最下部をご参照ください。

【調査概要】

・調査期間：2026年8月19日（水）～9月18日（金）

・調査対象：全国の8,035病院

・有効回答：310病院

・調査方法：Webアンケート

【調査結果の概略】

・「外来診療収入」が53.8%、「入院診療収入」が67.4%、コロナ禍前の水準に戻った状況にも関わらず、経営環境が厳しい。

・「国内景気の影響を受けている」と80.6%の施設が回答し、経営課題として「人件費の増加」が76.4%、「人件費以外の経費の増加」が51.3%をあげている。

・病院DXは「重要である」と86.8%と捉え、「取り組んでいる」と83.2%が回答した。「活用できている」が33.3%、「効果を実感している」が38.0%と個別成果が出てきている可能性を示している。

・高齢者がピークを迎える2040年に向けて病院経営上の対策が2年間あまり進展がない一方、病院DXを対策とする病院が2年間で30%増加している。

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人日本能率協会　産業振興センター内　スマートライフ＋事務局　（担当：朝日）

〒105-8522　東京都港区芝公園3-1-22

TEL：03-3434-1988／e-mail：smartlifeplus@jma.or.jp

『病院経営課題の実態調査（2026）』結果より一部抜粋

【回答者属性】

2025年度と同様の有効回答数、310病院から回答を得た。構成比では300～399床の病院の割合が少し増えたものの、前年度同様の構成となっている。

【診療収入】

入院診療収入が外来診療収入を13.6ポイント先行する形でコロナ禍前の水準に戻りつつあり、

外来診療収入では53.8%、入院診療収入では67.4%の病院がコロナ禍前の水準に戻っている。

（外来診療収入）

（入院診療収入）

【国内景気の影響・経営課題】

国内景気の影響は3年続けて「受けている」が増加し、今年度は80.6%が「受けている」と

回答した。経営課題としても、「人件費の増加」が76.4%、「人件費以外の経費の増加」が

51.3%の病院があげるなど、支出の増加が病院経営を苦しめている。

（国内景気の影響）

（経営課題）

【病院DX】

病院DXについては「重要である」との回答が2年続けて増加。86.8%の病院が「重要である」と回答し、病院DXの認識形成の段階は概ね終了した。病院DXの効果についても「効果を実感できている」との回答が2年続けて増加。38.0％の病院が「効果を実感できている」と回答し、成果を実感できる事例が出始めていることが伺える。

（病院DXに対する意識について）