【小売・流通業界】doda転職求人倍率 2022年11月は0.47倍(前月差+0.02ポイント)
~転職求人倍率は調査開始以来で過去最多に。中古車販売店や家電量販店などで求人増~
doda転職求人倍率は、中途採用市場における需給バランスを表すもので、dodaの会員登録者(転職希望者)1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。 <算出式※:求人数(採用予定人員)÷ 転職希望者数>※分子・分母はdoda独自の定義により算出したものです。 |
■2022年11月の概況
小売・流通業界の求人数(採用予定人員)は3カ月連続で増加するも、採用難易度は高い状況。
求人数(採用予定人員、以下求人数)とは、転職求人倍率を算出する月に新たに掲載された求人に加え、算出月の前月末時点、かつ算出月に掲載があった求人に記載されている採用予定人員のことを指します。 |
2022年11月の小売・流通業界の転職求人倍率は、全体の2.23倍※1に対し、 0.47倍となり前月比+0.02ポイントで、2019年1月の調査開始以来、過去最高となりました(図①、表①)。求人数は前月比100.7%、前年同月比134.7%でした(表②)。前月比で増加率は落ち着いたものの、人手不足感は続いており、同じく2019年1月の調査開始以来、求人数は過去最多を記録しています。転職希望者数は、例年、年末年始にかけて転職活動が落ち着く傾向にあり、前月比96.8%と減少、前年同月比では111.8%でした。そのため、企業の採用は引き続き厳しい状況にあるといえます。
※1:全体版は、doda転職求人倍率レポート< https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/ >を参照ください。
■2022年11月の動向
半導体不足による中古車人気の追い風を受け、中古車販売店の求人数が増加。
2022年11月は「小売」の中でも「自動車ディーラー」に含まれる、中古車販売店の求人数が増加しました。昨今、3密を避けられるという理由から、車での移動を選択する人が増えてきました。しかし、世界的な半導体不足により新車の生産が滞っているため、より納期が短い中古車に人気が集まっています。
需要の高まりから各社在庫の確保が急務となっており、中古車の査定と買い取りを行う営業スタッフの獲得競争が活発化しています。また、売り上げ好調な企業では、店舗販売スタッフの採用も強化しています。一方、こうした職種は固定給に加えて成績や売上に応じて変動する歩合給が加算されるケースが多く、店舗の立地や品ぞろえなどの環境要因によって給与が大きく左右されることや営業時間外の顧客対応が発生することから、転職を希望する人は限られており、売り手市場の状況です。
そこで、企業は人材を確保するために、給与体制を見直したり、店舗の内装をリフォームし職場環境の改善に取り組んだりと工夫を凝らしています。さらに、採用の間口を広げるために未経験採用、そして入社後の育成に力を入れる企業も増えています。
このように中古車人気が高い状況はしばらく続くと捉えている企業が多く、営業スタッフや店舗販売スタッフの採用ニーズは今後も高い状態が続くと予想されます。
■2022年11月の求人案件数の動向
求人案件数とは、採用予定人数に関係なく、その月のうちに1度でも「doda」に掲載された求人票の数を指します。(新規、繰り越しを含む) |
家電量販店の求人案件数は前年同月比で2倍越え。DX人材や携帯電話販売スタッフの採用強化が要因。
専門店(家電量販店)の求人案件数は2022年6月ごろから大きく伸びており、2022年11月は、前年同月比で227.4%になりました(図②、表③)。その背景には、大きく2つの要因が挙げられます。
1つ目は、「DX人材の確保」です。現在、家電量販店ではスマホアプリで商品情報を見られるようQRコードを導入するなど、オンラインとオフラインの融合が進んでいます。そうしたスマホアプリの自社開発や改善、データ分析に加え、社内の基幹システムの見直し、新規プロジェクトの進行マネジメントなどを担うDXポジションのニーズが高まっています。
2つ目は、「携帯電話販売スタッフの確保」です。携帯電話の解約金撤廃を受け、気軽に通信キャリアや機種の変更ができるようになりました。そのため、基本的に事前予約が必要な直営店ではなく、事前予約が不要な家電量販店に赴く人が増えつつあります。しかしながら携帯電話販売スタッフは、未経験から提案経験を積み、数年で他業界の営業に転職するというキャリアステップを踏む人も多く、家電量販店では人材獲得が急務となっています。そのため、企業の採用の熱量が高まり、求人案件数が増えたと考えられます。
【ご取材可能】解説者 doda編集長 大浦 征也(おおうら せいや)
2002年、株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。一貫して人材紹介事業に従事し、法人営業として企業の採用支援、人事コンサルティングなどを経験した後、キャリアアドバイザーに。担当領域は、メーカーやIT、メディカルやサービス業等多岐にわたり、これまでにキャリアカウンセリングや面接対策を行った転職希望者は10,000人を超える。
その後、複数事業の営業本部長、マーケティング領域の総責任者、事業部長などを歴任。2017年より約3年間、doda編集長を務め、2019年10月には執行役員に。2022年7月、doda編集長に再就任。転職市場における、個人と企業の最新動向に精通しており、アスリートのセカンドキャリアの構築にも自ら携わる。社外では、公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル(SHC) 理事、一般社団法人日本人材紹介事業協会 理事にも名を連ねる。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像