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アドビ株式会社
会社概要

アドビとニコンのパートナーシップにより、カメラ製品に来歴記録機能を搭載

両社のパートナーシップによりコンテンツ認証への取り組みを推進フォトグラファーは撮影時に来歴情報を付加することで写真の信頼性を向上可能に

アドビ株式会社

アドビ(Nasdaq:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は、アドビが主導するコンテンツ認証イニシアチブ ( https://contentauthenticity.org/ )(Content Authenticity Initiative、CAI)と業界をリードするカメラメーカーの1社である株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区、以下ニコン)とのパートナーシップを発表し、来歴記録機能を特別に組み込んだ最先端ミラーレスカメラ「ニコン Z 9」を世界最大のクリエイティブの祭典Adobe MAX 2022にて参考展示*します。この機能により、フォトグラファーやクリエイターは、いつどこでどのように撮影されたかを含む、画像の来歴情報を、撮影時に写真に添付できるようになります。これにより、デジタル作品の信頼性の確立が期待されるだけでなく、利用者が出所や編集履歴を特定できるようにすることで、デジタルコンテンツのライフサイクルの過程で混入しうる誤った情報や虚偽の情報の拡散を防ぐことを目的としています。

アドビのエグゼクティブバイスプレジデント、ゼネラルカウンシル兼チーフトラストオフィサーであるダナ ラオ(Dana Rao)は、次のように述べています。「ニコンは真のグローバルブランドとして、現代における最も重要な瞬間を捉えることができるよう、フォトグラファーたちを支えてきました。コンテンツ認証イニシアチブとニコンのパートナーシップにより、世界中のユーザーが撮影の瞬間に写真に来歴情報を添付できるようになり、カメラからクラウドにいたるまで写真の真正性を担保できるようになります。デジタルコンテンツへの信頼を回復するというコンテンツ認証イニシアチブの取り組みに、ニコンの協力を得られたことを嬉しく思っています」

​コンテンツ認証イニシアチブはアドビが主導し、800以上のパートナー企業・団体がデジタルコンテンツの来歴に関するオープンソースの業界標準を確立し、オンラインコンテンツの信頼性を高めるために活動しています。コンテンツ認証イニシアチブとのパートナーシップのもとで作成された規格「Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA) ( https://c2pa.org/ ) 」が初めてカメラ機器に実装される今回の取り組みは、コンテンツの信頼性の確立と、デジタル作品の作者への適切な帰属を実現するうえで大きな前進となります。コンテンツ認証イニシアチブは、企業とのパートナーシップを通じてC2PA規格の採用を加速させ、C2PA規格を支える無料のCAIオープンソースツール ( https://opensource.contentauthenticity.org/ ) の普及に取り組んでいます。

ニコンとコンテンツ認証イニシアチブの取り組み

フォトグラフィーの革新を最前線でリードしているニコンは、コンテンツ認証イニシアチブとC2PAの両方に参画した最初のカメラメーカーです。ニコンによるコンテンツ認証イニシアチブの技術の使用により、多くのプロクリエイターによるコンテンツ認証技術導入が加速することになります。同社はAdobe MAX 2022において、コンテンツ認証イニシアチブと共同開発したC2PA規格に準拠した来歴記録機能を特別に組み込んだ「ニコン Z 9」を参考展示する予定です。また、この機能の実装にはコンテンツ認証イニシアチブのオープンソースツールキットが使われています。ニコンは、将来製品への搭載に向けて、C2PA規格に準拠した来歴記録機能の開発を進めています。

ニコンのエグゼクティブ フェロー 映像事業部開発統括部長である村上直之氏は、次のように述べています。「ニコンは、画像の改ざんや不正利用による不利益から映像産業に携わる個人や企業、ひいては社会全体を守ることは、世界的な課題であると考えています。映像産業を活動の場とする企業として、この問題に対する職業的・社会的責任を果たすべく最大限の努力をおこなっています」

コンテンツ認証イニシアチブの詳細については、https://contentauthenticity.org/  をご覧ください。

*本展示は開発中の機能の発表を目的としています。「ニコンZ 9」への本機能の搭載は予定しておりません。

※当資料は、2022年10月18日に米国本社(米国太平洋時間)から発表されたプレスリリース ( https://news.adobe.com/news/news-details/2022/Adobe-Partners-With-Leica-and-Nikon-To-Implement-Content-Authenticity-Technology-Into-Cameras/default.aspx ) の抄訳です。


■ニコンについて
ニコンは、1917年の設立以来、国内外の市場において、光学技術のパイオニアとしての道を切り開いてきました。
現在、高い技術力をもとに、デジタルカメラや双眼鏡などの映像製品から、FPD/半導体露光装置、顕微鏡、測定機などの産業用精密機械、さらに、ヘルスケアの領域においても、さまざまな製品、ソリューションを提供しています。
今後、ニコンのコア技術を活かし、材料加工事業を始めとする新たな収益の柱を創出し、持続的・中長期的な企業価値向上を目指します。詳しくはウェブサイト https://www.jp.nikon.com/  をご覧ください。

■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud( https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html )は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud( https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html )では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud( https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html )は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能(AI)と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei( https://www.adobe.com/jp/sensei.html )を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

アドビに関する詳細な情報は、webサイト( https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html )をご覧ください。

© 2022 Adobe. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

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業種
情報通信
本社所在地
大崎1-11-2 ゲートシティ大崎 イーストタワー19F
電話番号
03-5740-2622
代表者名
クレア ダーレイ
上場
海外市場
資本金
1億8000万円
設立
1992年03月
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