【プレスリリース】ユニセフ・イノチェンティ研究所発表　『気候変動と子どもの権利に関する報告書』

子どもの権利に基づくアプローチが直ちに必要　 今後10年間、気候変動災害で年間25万人が死亡と推計

家畜の世話をする男の子（ケニア）© UNICEF/NYHQ2011-1035/Holt

※本信は ユニセフ・イノチェンティ研究所の情報を日本ユニセフ協会が独自に翻訳、
独自に編集したものです
※原文をご入用の際は 広報室（後述）までお問い合わせください


【2014年7月30日　フィレンツェ（イタリア）発】

本日、ユニセフ・イノチェンティ研究所は報告書『気候変動の課題：最前線に立た
されている子どもたち（原題：The Challenges of Climate Change: Children on
the front line）』を発表します。本報告書は、気候変動の言論において子どもの
権利をどのように盛り込むか、幅広く深い理解を模索するものです。


温室効果ガスの増加による現象が、次々と明らかになっています。一方で、気候変動
に関するハイレベル交渉の中で、気候変動の影響を最も受けている人々の大多数を
占める子どもたちは、その存在が考慮されないままとなっています。こうした状況
を受け、気候変動に関するトップレベルの専門家や関係者が参加し、温暖化が子ども
たちにもたらした幅広いジレンマと課題の分析を行い、このたび全123ページに及ぶ
報告書としてまとめました。

ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは、本報告書の前書きで、次のように述べて
います。「気候変動による影響がよりはっきりと極端なものになるにつれ、世界中の
子どもや青少年の生活に悪影響を与えています。気候変動に関係した死亡の99％以上
は開発途上国で起きており、こうした死亡の80％以上を子どもたちが占めているのです」

洪水で浸水した道を歩く少女（パキスタン）© UNICEF/NYHQ2011-1419/Zaidi

本報告書は、専門家や科学者、開発関係者、保健や栄養、子どもの権利の専門家ら
40人によるもので、子どもを脅かす世界的な脅威が加速していること、また子どもたち
を直接取り組みに巻き込むことを含めて、子どもの権利に基づく包括的なアプローチを
直ちに具現化することなどを、詳しく述べています。

ユニセフ・イノチェンティ研究所所長のマリー・クロード・マーティンは「今日の
子どもと若者は、気候変動による今後の影響に対処しなければならない世代です。
つまり、今後数十年内に温室効果ガス排出を大幅に削減することから逃れられない
世代です。しかし、ハイレベルの気候交渉では、この世代は、長い間その存在を無視
され、考慮されてきませんでした。本報告書は、こうした不均衡を是正することを
目指しています」

寄稿者は、開発途上国における気候変動に関する死亡の原因は、主な病気の媒介や
自然災害のパターンの変化、食糧不足や安全な水とトイレの利用の欠如によって
引き起こっていることを詳しく取り上げています。報告書は、今後10年で、南アジア
とアフリカだけで、1億7,500万人の子どもが気候変動に関係する災害にあい、毎年
25万人が死亡するとみています。


報告書は、気候変動への取り組みにおいて、子どもと若者の関与が不可欠であると
強調しています。これは、単に子どもが持つ「参加する権利」としてのみならず、
政治的に困難な政策をこれまで繰り返し先送りにしてきたおとなよりも、気候変動に
関して自分たちのコミュニティや国に独自に焦点を絞り続けることができるかも
しれないことから、子どもと
若者の関与が欠かせないとしています。

ほかの子どもの権利の観点からみると、気候変動は、世代間の公平さという概念が
もたらす道徳的な課題を含んでいます。つまり、現在地球上で生活している人たちは、
次の世代にどのようなリスクを引き渡すのか、ということです。

サイクロンの被害にあい、自宅から避難する家族（マダガスカル）© UNICEF/NYHQ2008-0204/Rasoamanana

レーク事務局長は「気候変動は極めて大きな課題です。すべての世代が直ちに取り
組まねばなりません。そして、この地球を受け継ぐ子どもたちが、気候変動に関する
議論で排除されてきた最後の世代とすることが必要です。つまり、今後はすべての
世代で気候変動について検討し、関与していかねばなりません」と述べています。

報告書は、子どもたちへのさらなる投資の機会が重要になるとの指摘もしています。
例えば、規模の経済を作ること、今、投資をすることで将来かかるコストを削減
すること、また、すべての気候変動に関する投資でおそらくもっとも重要である
にもかかわらず、現時点で最も軽んじられている子どもへの教育プログラムに
よって得られるであろう利益などの機会への投資があげられています。




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Dale Rutstein, ユニセフ・イノチェンティ研究所　広報・アドボカシー部長
Tel: [phone]　[e-mail]
Ricardo Pires, ユニセフ・イノチェンティ研究所　広報官・ウェブ編集者
Tel: [phone]　[e-mail]
Twitterアカウント：@UNICEFInnocenti、本件に関するハッシュタグ　#right2Bcool
Facebookページ：https://www.facebook.com/UnicefInnocentiResearchCentre


■参考資料：報告書の目次（原文：英語）
第1章：The reality of climate change　(気候変動の現実)
第2章：The impacts of climate change on children
（気候変動による子どもへの影響）
第3章：Climate adaption and children　(気候への適応と子どもたち)
第4章：Child rights and climate change　(子どもの権利と気候変動)
第5章：Childe participation and climate change　(子ども参加と気候変動)
第6章：Young people leading on climage change　(気候変動を牽引する若者)
第7章：Where next?　(どこへ向かうのか)

※目次・著者一覧（英語）を添付いたします
※報告書データ（PDFファイル・英語）は表紙を含め全123ページです
(e-bookのみの発表となります※冊子のご用意はございません)

■ユニセフ・イノチェンティ研究所について
ユニセフ・イノチェンティ研究所（UNICEF Office of Research - Innocenti）は、
世界の子どもたちの権利を推進するユニセフのアドボカシー（政策提言）活動を支え、
また現在および将来におけるユニセフの活動分野を特定し研究するため、1988年、
イタリアのフィレンツェに設立されました。その主な目的は、子どもの権利に関する
様々な問題について国際社会の理解を深めること、世界各国において子どもの権利条約
が完全に履行されるよう促進することです。




■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）