大手企業へのモチベーションクラウドシリーズの導入が加速

～コロナ禍においても小売・金融業界を中心に月額費売上が伸長中～

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）はコロナ禍における大手企業のモチベーションクラウドシリーズの導入について調査しましたので、お知らせします。

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• 大手企業への導入加速

モチベーションクラウドは、8,010社、203万人のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメントを向上するクラウドサービスです。従業員エンゲージメント市場において半数以上のシェアを獲得しており、国内売上シェアも4年連続No.1(注1)を誇っています。

当社は2000年の創業以来、企業経営において最も重要なのは「従業員エンゲージメントの向上である」という一貫した考えを軸に、多くの企業の組織変革をご支援してまいりました。組織状態を診断するに留まらず、採用・育成・制度・風土のワンストップでのコンサルティングや、イベント・メディアも含めて、真の「エンゲージメント向上」を幅広くご支援してきた実績をご評価いただき、近年は特に大手企業の導入が加速しています。

大手企業導入を推進した結果、モチベーションクラウドの月会費売上は順調に進捗し、2021年年末目標の2.3億円はすでに前倒しで達成。2020年3月末には42.7%であった月会費売上における大手企業比率は、2021年3Q末時点で57.8%と大きく伸長しています。そこでこの度、大手企業のモチベーションクラウドシリーズの導入について、特にコロナ禍で導入が加速している業界を分析しました。

注1：ITR「ITR Market View：人材管理市場2021」
　　  従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェアで4年連続1位
      （2017～2020年度予測）
 

• 分析内容

2020年4月～2021年9月にモチベーションクラウドを新規導入した大手企業について、月会費売上の業界別の割合を分析した結果は以下となりました。(注2)

 

 

注2 ユーザベース社より許可を得てSPEEDA大分類を参考に当社にて作成
従業員数500名以上の企業を大手企業と定義

第1 位は、全体の約19％を占める「小売業界」となりました。特に、新車・中古車の販売取引を行う自動車関連小売やアパレルなどの生活用品小売が多く含まれています。第2 位は、全体の約15％を占める「金融業界」となり、各種保険を取り扱う保険領域が大きな割合を占めています。続いて、システム開発やコンテンツ制作・配信を含む「広告・情報通信サービス業界」、教育・学習支援領域やアミューズメント領域の占める割合が大きい「消費者サービス業界」となりました。また、上位4 業界合わせて全体の約50%を占める結果となりました。

1位の小売業界、2位の金融業界をはじめ、これまで対面業務が主であった業界において、コロナ禍での導入が多いことがわかります。この結果から、コロナ禍においてサービス提供のあり方が著しく変化する中、人材などのソフト力が要になってくる業界、言い換えると、従業員のエンゲージメント状態が業績につながりやすい業界において、従業員エンゲージメントの向上に取り組む重要性が高まっていることが推察されました。

 

• 今後の展望

2008年のリーマンショック、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大をはじめ、企業の事業環境は今後も変化し続けることが想定されます。経済産業省が2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」でも示されているように、このような環境下において、企業にとって「人材」は管理する対象としての「人的資源」ではなく、価値創造を行う主体である「人的資本」であり、「従業員エンゲージメント」の向上に向き合っていくことこそ、持続的な社会を創っていくために必要不可欠です。

世界的にも、国際標準化機構による人的資源マネジメントISO30414の発行や、米国で人的資本開示が義務化されるなど、資本市場を中心に人的資本開示の流れは加速しており、今後国内でも大手企業を中心に加速していくと捉えています。

当社自身が、大手企業に加えて地方企業への顧客層拡大や、クラウドシリーズの機能強化・ラインナップ拡充を通じた顧客単価向上を推進することで、2000年の創業以来取り組んできた「従業員エンゲージメント向上」の市場拡大を牽引してまいります。



＜リンクアンドモチベーショングループの概要＞
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証一部）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、イベント・メディア事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（海外人材紹介・派遣事業、国内人材紹介事業）
ベンチャー・インキュベーション