カインズが群馬県から「企業版ふるさと納税感謝状」を授与
~カインズ創業の地における災害時の避難対策に寄与~
株式会社カインズ(本社:埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO:高家 正行)は、「企業版ふるさと納税制度」を利用し、群馬県に900万円の寄付を実施し、4月10日(月)に群馬県から感謝状を授与されたことをお知らせします。
群馬県は、「避難の選択肢を多様に」「避難所生活の質を向上する」「自然災害にオール群馬で立ち向かう」を3つの柱に、県民、行政、事業者等が協働して取り組むことを基本的な考え方とする「群馬県避難ビジョン」を令和3年3月に策定し、様々な事業を推進しています。
カインズは、2021年10月に発表した「くみまち構想」において、「防災・災害対応」を重要テーマの一つに位置付け、「まちのライフライン」として地域の安全安心なくらしに貢献できるよう、全国の自治体等と災害関連の協定(2023年4月10日時点で223)を締結するなど様々な取り組みを進めています。その一つとして、河川氾濫等の大規模災害発生時にカインズの店舗駐車場を一時的な避難所として開放する取り組みを、防災専門家である群馬大学の金井昌信教授監修のもと進めています。
カインズにとって群馬県は創業の地です。創業の地における「防災・災害対応」への貢献、とりわけ「群馬県避難ビジョン」の実現に向けた事業の推進に寄与したいという思いから、今回寄附を実施したものです。
カインズは今後も、皆様のくらしがより安全安心で、より楽しくなるようなまちの価値創造に貢献していきます。
■群馬県とカインズの連携について
カインズは群馬県と2005年に「災害時における物資供給協定」を、2009年に「特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定」を締結し、災害時に物資が必要になる場合は、県の要請に応じて、当社の物流拠点から、飲料水や作業用の物資などを供給することとしています。さらに、状況に応じて県内の店舗からも物資を供給し、避難生活を余儀なくされた方々のお困りごと解消のサポートをさせていただくこととしています。なお、店舗を出店している群馬県内の市町村(30店舗、16自治体)全てとも、「災害時における物資供給協定」を締結しています。
■カインズ 「くみまち構想」について
まちのくらしをみんなでDIY。
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー(従業員)がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」(≒地域社会)”の実現を目指します。
くみまち構想 https://www.cainz.co.jp/about/effort.html
<カインズについて>
株式会社カインズは、28都道府県下に231店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。
<株式会社カインズ 概要>
代表者 :代表取締役会長 土屋 裕雅
代表取締役社長 CEO 高家 正行
設 立 :1989年 3 月
本部所在地:埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金 :32億6,000万円
事業内容 :ホームセンターチェーンの経営
従業員数 :12,995名(2022年2月末)
店 舗 数 :231店舗
公式サイト:https://www.cainz.co.jp/ (企業サイト)
https://www.cainz.com/ (オンラインショップ)
https://magazine.cainz.com/ (となりのカインズさん)
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