フラー 、NEXCO東日本 新潟支社のデジタル化を支援
雪氷災害時の情報可視化ツール開発で伴走
デジタルの力で雪氷災害現場に適切な情報を
関越自動車道で2020年12月、新潟県内などで降った大雪を原因とする大規模な車両の滞留（立ち往生）が発生しました。
短時間で降った集中的な大雪により、関越道を管理するNEXCO東日本の防災対策本部と現場間で情報共有がうまく機能しなかったことから、対応にあたっている社員らに適切な情報が届かず現場は混乱しました。
一連の検証と反省を踏まえ、NEXCO東日本は雪氷災害への迅速かつ適切な対応を想定した「冬期道路管理共有プラットフォーム構想」を立ち上げました。第一弾として、大雪時の事故やトラブルといった発生事象を可視化し、指示内容や作業進捗が分かりやすく把握できるツールを開発する本プロジェクトが発足しました。
道路管理者・ユーザーに寄り添いデジタル活用を支援
本プロジェクトでフラーは、NEXCO東日本が雪氷災害対応における情報管理・指示伝達の手段として使っていた電話や無線、ホワイトボード、SNSなどを集約したオンラインツールの開発及び導入を支援しました。
フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げております。今回のご支援にあたっては、当事者であるNEXCO東日本の社員の皆様の真の苦労や、ユーザーの気持ちを理解しなければ、デジタルを価値あるものとして提供することはできないと考えました。
そこでフラーの開発チームメンバーはまずNEXCO東日本やグループ会社、関連企業と共同で雪氷災害現場などを訪問。高速道路の管理実態を現場から把握することで、NEXCO東日本が手がける道路管理事業や現場の業務そのものへの学びを深めるとともに、その先にいる高速道路ユーザーを理解することに努めました。
eSDX BOARDの仕様策定にあたっては、開発時間も限られている中、NEXCO東日本との議論や対話に時間をかけながら、アジャイル的に開発しました。「社員が本当に使いやすいツールとは何か」を突き詰めて話し合い、実際の開発のイメージをきめ細かに共有しながら、具体的な姿を描いていきました。雪氷災害対策に当たる社員が一致団結できるよう、“安定感”や“高速道路のスマートさ”を表現したロゴの制作にも携わりました。
フラーが本社を置く新潟は豪雪県であり、雪氷災害は「わたしたちの地域の課題」でもあります。高速道路ユーザーにとって安全で快適な道路環境を実現・維持するため、フラーはプロフェッショナル分野であるデジタルの知見を生かし、今後もNEXCO東日本とともに地域に寄り添い、課題解決に向け取り組む所存です。
eSDX BOARDの特徴
〜「どこで・誰が・何する」 指示報告を地図上で可視化〜
一般的に雪氷災害では、広い区間で事故やトラブルが同時多発的に発生します。そのため、災害解決を担う司令本部となる支社にとって、正確な発生位置などの状況把握や指示報告は必要不可欠です。
eSDX BOARDでは、道路の起点からの距離値を示すキロポストによる位置情報を元に事故やトラブルといった発生事象をオンライン地図上で可視化。これまで電話や無線、ホワイトボード、表計算ソフトなどで行っていた情報管理や指示伝達の状況を、防災対策本部と現場の双方が最新・かつ正確な状態で確認できることができます。
フラーのデジタルパートナー事業について
フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。
新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。
ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business
＜NEXCO東日本の会社概要＞
会社名：東日本高速道路株式会社
住所：東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング 総合受付14階
代表：代表取締役社長 小畠 徹
設立日：2005年10月1日
事業内容：道路管理運営事業など
URL：https://www.e-nexco.co.jp/
＜フラーの会社概要＞
会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL：https://www.fuller-inc.com
---
本件お問い合わせ先：人事広報グループ・日影 pr@fuller.co.jp
すべての画像
