長崎市とバイウィル・テレビ長崎・十八親和銀行が「長崎市J-クレジット創出事業に係る協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、長崎市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年7月30日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、共に「NagasakiCity脱炭素コンソーシアム」を運営する、株式会社テレビ長崎（本社：長崎県長崎市、代表取締役社長：大澤徹也、以下「テレビ長崎」）と株式会社十八親和銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：山川信彦、以下「十八親和銀行」）と共に、長崎市（市長：鈴木史朗）とゼロカーボンシティの実現に向けて「長崎市J-クレジット創出事業に係る協定」を締結しました。

4者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通に取り組みます。

（写真左から）十八親和銀行取締役専務執行役員　山口康博氏、長崎市長　鈴木史朗氏、
バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎、テレビ長崎代表取締役社長　大澤徹也氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年7月29日（火）

締結日当日には、長崎市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

4者は、長崎市が管理する市有林及びその他の脱炭素化事業を対象に、共同してJ-クレジットを創出、認証し、そのJ-クレジットの販売により得られる収益により、地域におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

(１)　環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

(２)　その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項

【締結の背景】

長崎市は、2021年3月17日に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言しました。その実現に向け、公共施設の省エネルギー化やEV導入などに加え、市民の脱炭素化を支援しています。また、環境省の「脱炭素先行地域」にも選定されており、市民団体・大学・企業など多様な主体との連携により、該当エリアの脱炭素化を目指すなど、地域ぐるみで脱炭素に向けた積極的な取り組みを展開しています。

また、バイウィルとテレビ長崎は、2024年8月に顧客紹介契約を締結し、地域脱炭素の推進に向けて連携を開始し、翌2025年4月には、両者で「NagasakiCity脱炭素コンソーシアム」を設立しました。その後、同年7月には、地場金融機関である株式会社十八親和銀行が新たに参画し、官民連携の体制が強化されています。

そして今回、長崎市と、同コンソーシアムを運営するバイウィル・テレビ長崎・十八親和銀行の４者が、ゼロカーボンシティ実現を目指し締結に至りました。

*参考）

・長崎市：ゼロカーボンシティ推進室

（https://www.city.nagasaki.lg.jp/soshiki/67/#toc1）

・長崎市：ゼロカーボンシティ長崎ポータルサイト

（https://zero-carbon-nagasaki-city.com/）

【今後の展望】

長崎市の脱炭素化を目指し、4者が連携してJ-クレジットの創出および流通を進めてまいります。クレジットの創出については、長崎市の市有林のCO2吸収量をJ-クレジット化する取り組みから進め、その後他の創出方法（方法論）に広げていく予定です。

バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関してはテレビ長崎と十八親和銀行と協力し、「地産地消」によって長崎市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【4者概要】

＜長崎市概要＞

■代表者：市長　鈴木史朗