トラストバンクとV-Power、卒FIT電力の新サービスを発表

～ 日本最大級のふるさと納税総合サイトの実績を活用した、寄附ができるプラットフォームで「エネルギーの地産地消」を目指す ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）と株式会社レスターホールディングスの連結子会社、株式会社V-Power（本社：東京都品川区、代表取締役：小室正則、以下「V-Power」）は、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度における期間の満了（以下、「卒FIT」）を迎える住宅用太陽光を中心とした発電設備（以下、「卒FIT電力」）の余剰電力買取、信託、および卒FIT電力を好きな地域に寄附できる新サービスを2019年11月より開始いたします。卒FIT電力を信託、寄附できる仕組みは国内初となります（2019年4月24日時点）。

トラストバンクは卒FIT電力の保有者（以下「卒FITオーナー」）向けの卒FIT電力の買取や寄附ができるプラットフォームの運営と自治体の窓口を、V-Powerは卒FIT電力の買取契約、電気の寄附や信託を通じた電力供給を行います。また、本サービスを通じた卒FIT電力の買取や寄附では、エネルギーの地産地消を進める群馬県太田市および中之条町が寄附（売電）先となり、地元地域電力会社である「おおた電力」と「中之条パワー」とそれぞれ連携し、市や町の需要に電力を供給します。さらに、卒FITオーナーには、寄附へのお礼として地域ポイントや特産品を還元することも検討しています。トラストバンクおよびV-Powerは、本サービスを通じた卒FIT電力の買取・寄附先として参画いただける自治体および地域新電力会社を順次拡大してまいります。

本サービスの3つの特徴：
①  好きな自治体を選んで寄附する： 卒FIT電力を自治体（公共施設など）へ送る。
②  好きな自治体を選んで寄附・売電してお礼をもらう： 卒FIT電力を自治体（公共施設など）へ送り、その地域で使える地域ポイントや、特産品などをお返しにもらう。
③  電力会社を選んで信託して、買取収益を得る： 卒FIT電力を電力会社に信託し、電力会社がその電力を（JEPXやその他新電力に対して）小売・売電した収益を卒FITオーナーに分配する。

■本サービスによる卒FIT電力の買取、寄附のイメージ図

なお、本サービスを通じた卒FIT電力の買取や寄附は、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を活用する自治体を通じて、域内の卒FITオーナーへ呼びかけることで利用を募り、エネルギーの地産地消を目指します。

トラストバンクは、「ふるさとチョイス」を通じて全国約1,500の自治体へふるさと納税業務の支援サービスを提供する、ふるさと納税のリーディングカンパニーです。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで自立した持続可能な地域（社会）を実現することを社是としており、その一環としてエネルギー事業を展開しています。本サービスの展開にあたっては、ふるさとチョイス事業で培った圧倒的な自治体とのネットワークや、日本全国の特産品情報、Webサイト運営にかかるノウハウなどをフルに活用します。本年1月には自治体と連携した自社初の風力発電所を長崎県平戸市に開所しており（注）、自社で保有する発電所においても、卒FITの際は本サービスを通じて、エネルギーの地産地消に貢献する予定です。今後は、本サービスを通じて「エネルギーの地産地消」をスローガンとした地域エネルギー事業をさらに拡大してまいります。

V-Powerは、沖縄県を除く46都道府県の民間企業および自治体へ、幅広く電気を提供する「電力小売事業」のほか、地域エネルギーの有効活用により地域と共に発展できる仕組みづくりの提案・サポートを行う「エネルギーコンサルティング事業」を主体に展開する、総合エネルギーマネジメント企業です。V-Powerは創業当初より、「地域創生における環境と経済の共存」をテーマに、エネルギーで地域の環境と経済が共に発展できる仕組みづくりを提案・サポートしてまいりました。今後は、卒FIT電力を、地域貢献や地産地消の実現だけにとどめず、保有者に対するメンテナンス・維持管理サポートも行っていくなど、環境エネルギーの継続的利用を促すべく取り組んでまいります。

両社は今後、トラストバンクが有する自治体支援サービスのノウハウと、V-Powerのエネルギーマネジメントに関するノウハウを合わせ、両社共通の想いである「エネルギーの地産地消」を実現すべく、本サービスを推進します。また、2020年度中（2020年4月まで）に、申し込み世帯数10,000世帯を目指します。

（注）2019年1月1日、長崎県平戸市より生月町風力発電所を譲受し、再生可能エネルギーを用いた地域エネルギー事業を開始。本風力発電所で発電された一部の電力を平戸市公共施設へ供給することにより、域内における電力の地産地消を実現し、持続可能なまちづくりを目指す。


【卒FIT電力寄附プラットフォームの概要】
◆特徴
(1) 地域を指定して、卒FIT電力を寄附する
(2) 地域を指定して、卒FIT電力を寄附or売電することで、お礼をもらう
(3) 卒FIT電力を信託して、買取収益を得る
◆エリア
47都道府県
◆スケジュール
2019年9月：先行申込受付開始 （予定）
2019年11月：卒FIT電力の余剰電力買取開始（予定）
◆目標
サービス開始時100自治体の参加を募り、2020年度中に申込10,000世帯を目指す

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年3月）、お礼の品登録数20万点超（2019年3月）を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約54億円（2019年3月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

【株式会社V-Powerについて】
2013年2月設立。設立当初より、「低炭素社会と経済成長の両立」という社是のもと、電力小売事業、エネルギーコンサルティング事業を中心に展開。2013年8月、国内初の自治体新電力となる「一般社団法人中之条電力」（群馬県中之条町）を行政と共同出資で設立。電力の地産地消の取り組みが評価され、第17回グリーン購入大賞の「大賞」を受賞（2015年12月）。2015年3月、株式会社おおたローカルエナジー（NPS太田発電所、出力：9,600kW）を子会社化し、環境負荷が低い天然ガス火力発電所を獲得。2016年4月、沖縄県を除く全国に電力供給エリアを拡大し、民間企業や官公庁との小売契約100,000kWを達成。
2019年2月、「経済産業省総合庁舎」で使用する電気の供給業務を受注。本業務は2018年度より、初の試みとして燃料費調整を考慮しない料金メニューに基づく公募が実施されており、2018年度に引き続き2年連続の受注となる。