フクダハウジング、セーフィーのクラウドカメラで「遠隔巡視」を実施

施工から上棟後まで、屋内外の進捗確認を一気通貫で可視化

セーフィー株式会社

2025年6月24日 13時30分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）は、フクダハウジング株式会社（新潟県新潟市：代表取締役木津広美、以下「フクダハウジング」）にて、セーフィーが開発・運営する屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO 360（セーフィーゴーサンビャクロクジュウ）」とウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィーポケットツープラス）」が導入されたことをお知らせします。

　本件では、現場業務と本社業務双方の効率化を目的に、2024年3月に建設業労働災害防止協会が公開した『令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書』内の「特定元方事業者による遠隔巡視のあり方検討報告書」に沿った取り組みを実施しています。

導入の背景

　日本では労働力不足が深刻化しており、2040年には働き手が現在の約80%に減少する「8掛け社会」の到来（※2）が予想されています。この状況下で「働き方改革関連法案」により、特に建築・住宅業界においては、2024年4月以降、月45時間・年360時間を超える時間外労働に罰則が適用される「2024年問題」（※3）が顕在化しています。

　フクダハウジングは、新潟県新潟市を中心に新築注文住宅、オフィスの新築、マンション管理、リフォーム事業を手掛けている中、「2024年問題」の影響を受け、現場監督1名あたりが3～4棟を担当する状況において業務効率化や現場作業の見直しの必要性を強く感じていました。

　クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」の映像データは、防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や業務効率化、更には映像解析による異常検知・予測などの様々なソリューションとして提供され、建築・土木業界での現場のDX推進に活用されてきました。

　2017年12月には電源のみで設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO（セーフィーゴー）」を提供開始し、いつでもどこでも現場の状況を確認できることで、人件費・交通費の削減や現場の安全性担保に寄与してきました。また、2019年3月に提供を開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィーポケット）」シリーズは手持ちサイズで持ち運びが便利なため、高画質な映像をどこでも手軽に撮影できます。遠隔業務に必要な機能をフルパッケージしたウェアラブルカメラとして、アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに登録（※4）されています。

導入の概要

　フクダハウジングでは、現場監督の作業・移動時間を削減し、業務生産性を向上させる目的で、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」を5台、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」を3台活用しています。

　「Safie GO 360」により、リアルタイムに現場を360°全方位を死角なく俯瞰しながら、施工全体の進捗管理、作業員の安全管理、現場の衛生管理ができるようになりました。現場に取り付けたカメラ映像を管理画面で一元確認することで、ある現場にいながら別現場の状況確認が可能になり、現場訪問の要否の判断に繋げられます。これにより、特に基礎工事の現場訪問回数が削減され、以前まで半日要していた訪問時間を他業務に当てられるようになりました。

　さらに、躯体内では「Safie Pocket2 Plus」を三脚に設置し、簡易定点カメラとして活用しています。上棟後の内装確認も可能となり、訪問回数削減と情報把握の精度向上に繋がっています。

フクダハウジング株式会社建設課課長岩瀬清人様コメント

　弊社は新潟県新潟市を中心に事業展開しており、上棟数の増加に伴い、現場監督1名あたりの担当棟数も増えている中で、いかに業務生産性を上げるかが課題になっていました。セーフィーの屋外向けカメラ「Safie GO 360」と屋内向けカメラ「Safie Pocket2 Plus」を併用することで、施工から上棟後までの作業を可視化でき、必要最低限の現場訪問に抑えられ、現場業務の負担を軽減できています。今後は、録画映像を切り出したムービークリップを施主様へのご報告や付加価値提供に活用したり、新入社員が単独で現場訪問する際の遠隔見守りのツールとしても活用していきたいと考えています。

「アナログ規制」見直し方針とセーフィーの「遠隔巡視」に関する取り組みについて

　建築・住宅業界では「2024年問題」による時間外労働の上限規制が適用されている一方、労働災害は年々増加傾向（※5）にあります。労働者の作業行動に起因する労働災害や事故防止を目的とし、毎作業日に少なくとも1回の「巡視」が義務付けられており、作業現場状況などの確認、不安全状態・行動の是正といった即時の指示が求められています。

　デジタル庁が推進する「アナログ規制」の見直しにより（※6）、目視や常駐の義務付けを緩和する流れの中で、定点カメラやウェアラブルカメラの映像及び音声を活用した「遠隔巡視」が活用され始めています。「遠隔巡視」により、移動・作業時間を削減しながら、遠隔からリアルタイムに作業間連絡調整の状況を確認や不安全状態・行動の是正や指導を実施、工事の進捗状況の把握が可能になります。今後、事業者の負担軽減と安全性確保の両立が期待されています。

　「特定元方事業者による遠隔巡視のあり方検討報告書」では、セーフィーが提供している屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」をはじめとする「Safie GO」シリーズ、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」「Safie Pocket2 Plus」はいずれも性能要件を満たしており、セーフィーとしても報告書に沿った企業の取り組みを推進しています。

【参考】

『令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書』より一部抜粋（※7）

遠隔巡視の手段、カメラの性能等に関しては、モバイルカメラに加えて、定点型360度カメラで補うことで、直接現場巡視に近づく。
遠隔巡視を行うための機器の要件として、遠隔臨場で示される以下の動画撮影用カメラとWeb会議システム等に関する参考数値以上の性能が必要である。
- 映像画素数：640×480 以上（カラー）
- フレームレート：15fps 以上
- 音声マイク：モノラル（１チャンネル）以上
- スピーカー：モノラル（１チャンネル）以上
- 通信回線速度下り最大 50Mbps、上り最大 5Mbps 以上
- 映像・音声転送レート（VBR）：平均 1Mbps 以上
作業現場で死角が発生しない工程（建て方前で現場全体を俯瞰できる状態）は定点カメラのみの巡視も認めても差し支えない。ただし、音声による双方向コミュニケーションが円滑に実施できることが前提である。
遠隔巡視においては、映像等の記録を保存できることが大きなメリットであることから、遠隔巡視を実施する現場においてはこれらのデータを一定期間保存すべきである。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（55.3％）

（※2）リクルートワークス研究所：未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる｜報告書」（2023年03月28日発行）：https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html

（※3）厚生労働省：時間外労働の上限規制

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html

（※4）デジタル庁：事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧:Safie Pocket2 Plus（遠隔業務に必要な機能をフルパッケージしたウェアブルカメラ（NETIS登録））

https://www.digital.go.jp/experimental/technology-map/product/?id=212

（※5）厚生労働省：令和６年労働災害発生状況（2025年3月7日発表）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s24-15.pdf

（※6）デジタル庁：アナログ規制見直しの取組
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee

（※7）建設業労働災害防止協会：令和5年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書（2024年3月公開）
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/leaflet/files/c3ed78ec93a24ab7c321114bfb3f330425888968.pdf