アスエネ、サプライチェーンのESG評価クラウド「アスエネESG」の多言語版リリース
英語、中国語（簡体字、繁体字）、タイ語、ベトナム語、スペイン語の利用が可能に
「アスエネESG」多言語版開発の背景
現在、企業のサステナビリティに関する取り組みにおいて、気候変動対策と合わせて、サプライチェーンにおけるESG経営への要請が高まっています。
一方で、サプライチェーン上のESG経営への取り組み状況の把握には、自社のみならずサプライヤーとの協力や連携が必須となる上、膨大な数のサプライヤーからの情報収集や分析を行うにも多大な労力がかかります。また、サプライチェーン上には、ESG経営への取り組みがこれからという段階の企業も多く、そのような企業に対する取り組み支援もサプライチェーン全体におけるESGの向上に必須です。
サプライチェーンにおけるESG評価クラウドサービス「アスエネESG」を導入したお客さまにおいて、海外拠点や海外サプライヤーを持つ企業は、「国内外で共通したサービスを使用したい」、「現地の担当者に直接アンケートへの回答をしてもらうことで、より精緻なESG経営を実行したい」という要望があります。
アジアに拠点を持つグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザーによるESGに関する取り組みの可視化をより推進するため、「アスエネESG」の英語版に加えて、中国語版（簡体字、繁体字）、タイ語、ベトナム語、スペイン語版の利用が可能となりました。
今回の多言語版リリースにより、企業はグローバルでのシステムの利用が可能となります。
多言語版の詳細について
＜使用できる言語＞
英語、中国語（簡体字、繁体字）、タイ語、ベトナム語、スペイン語
「アスエネESG」は、持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービスです。GRI*や国連グローバル・コンパクト*（UNGC）など、国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し改善を支援します。
海外拠点や海外サプライヤーを持つ企業は、このたびの多言語化対応により、CSR調達アンケートやESGデータの効率的な収集が言語の壁を越えて可能になります。
当社は言語対応のご要望に技術開発の観点でお応えし、お客さまのグローバルなESG経営業務の工数削減と最適化を実現します。
「アスエネESG」について
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GRI：Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みを策定することを目的とした国際的な非営利団体
* 国連グローバル・コンパクト：UN Global Compact（略称：UNGC）。国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブ
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