日本財団18歳意識調査結果　第50回テーマ「インターネット利用と侮辱罪」

　日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は、「インターネット利用と侮辱罪」をテーマに50回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、侮辱罪の厳罰化やインターネット上の誹謗中傷について若者の考えを探る目的で行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年9月下旬にインターネットを通じて実施しました。

　改正刑法が成立したことを過半数が認知していなかったものの、侮辱罪の厳罰化については、約８割が「賛成」と答えています。ただし、侮辱罪が厳罰化されても誹謗中傷は増える、または変わらないと、その実効性に疑問を示す回答も約5割に上っています。さきに、東京高裁が損害賠償を命じ注目されたSNS上での誹謗中傷投稿への「いいね」や「リツイート」について、損害賠償等が必要とする答えはいずれも2割に留まりました。特に「いいね」に関しては約4割がペナルティ不要と回答し、「リツイート」に比べ違法性を低く見る傾向が見て取れます。一方、クラスメイトが投稿した写真の外見を中傷するコメントには、約4割が損害賠償等、約2割が刑事罰等が必要としています。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。

第50回「インターネット利用と侮辱罪」　結果の概要
▼改正刑法成立の認知　　　　　　　　　　　　「知らなかった」50.6%
▼侮辱罪が厳罰化されたことに対する評価　　　「賛成」80.2%　 「反対」3.2%
（※それぞれ、「賛成」+「どちらかといえば賛成」、「反対」+「どちらかといえば反対」の値）
▼厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響　　　　　「増える／変わらない」49.2％
（※厳罰化しても増える、どちらかといえば増える、厳罰化前後で変わらないの計）
▼自分自身が誹謗中傷をした経験：
誹謗中傷を書き込んだり、発信したりした経験がある　18.7%
誹謗中傷をシェア・リツイートした経験がある　14.3%
（※「経験があり、その内容についても具体的に覚えている」＋「経験があるが、具体的な内容は覚えていない」の計）
▼ネット上の言動・行動へのあるべきペナルティ：
他人の中傷投稿に「いいね」　　 ：ペナルティ不要37.9％、民事賠償等20.5%、刑事罰等13.1%
他人の中傷投稿を「リツイート」 ：ペナルティ不要29.6%、民事賠償等23.8%、刑事罰等13.3%
芸能人の写真投稿に「ブス」　　 ：ペナルティ不要15.3%、民事賠償等34.2%、刑事罰等21.2%クラスメイトの写真投稿に「ブス」：ペナルティ不要12.9%、民事賠償等38.7%、刑事罰等22.6%

【調査結果抜粋】
●改正刑法の成立に対する認知

●侮辱罪が厳罰化されたことに対する考え

●侮辱罪の厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響に対する考え

■調査概要
第50回「インターネット利用と侮辱罪」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年9月22日（木）～9月27日（火）
調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221101-81032.html

 ■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
 

【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道
支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金から
の交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/