株式会社AirX、長野県「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」に代表事業者として採択

公民連携による社会実装モデル構築へ、ヘリコプター実証飛行などを推進

株式会社AirX

2026年8月4日 15時10分

株式会社AirX（本社：東京都千代田区、代表取締役：手塚究、以下「AirX」）は、長野県「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」へ採択されたことをお知らせいたします。

本事業は、AirXを代表事業者とし、株式会社西武ホールディングス、株式会社建設技術研究所、株式会社日本空港コンサルタンツの4社で取り組む調査事業（実証事業）です。4社がそれぞれの専門性を生かして連携し、主に東信エリア（長野県東部）において、公民連携による次世代空モビリティの社会実装モデル構築に向けた事業性調査、離着陸場の整備可能性検討、ヘリコプターを活用した実証飛行、地域への普及啓発・情報発信等を進めます。

【AirXの主な役割】
プロジェクト全体統括／ヘリコプターを活用した実証飛行／

地域イベントにおける普及啓発・情報発信

背景

「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた次世代モビリティとして、都市部の渋滞緩和、環境負荷の低減、交通空白地域における移動手段の確保など、社会課題の解決に寄与することが期待されています。

長野県では、山岳県としての地理的特性を踏まえ、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装に向けた取組を進めています。令和8年度は、県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を支援し、新たな事業スキームの創出と県内での社会実装を加速させることを目的に、「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」の公募が実施されました。

詳細を見る

長野県：信州「空の移動革命」特設サイト

採択事業の概要

事業名：

長野県東信エリアにおける公民連携による次世代空モビリティの社会実装モデル構築プロジェクト

実施場所：

長野県東信エリア（軽井沢町などを予定）

事業目的：

長野県が抱える山岳県ならではの移動・物流等の課題解決と、将来的な空モビリティの実装モデル「信州モデル」の構築に向け、以下の取組を実施します。

1. 事業性調査（フィージビリティスタディ）：想定される利用ニーズや事業性を調査するとともに、離着陸場の整備可能性を検討します。また、ヘリコプターを活用した実証飛行を行い、移動サービスとしての有効性や活用可能性を検証します。

2. 公民連携スキームの検討：次世代空モビリティの持続的な運営に向け、公共と民間の役割分担や運営体制を検討します。あわせて、地域イベント等を通じて普及啓発・情報発信を行い、地域の理解促進と社会受容性の向上を図ります。

推進体制と各社の役割

区分	事業者	役割
代表事業者	株式会社AirX	プロジェクト全体統括ヘリコプターを活用した実証飛行地域イベントにおける普及啓発・情報発信
共同事業者	株式会社西武ホールディングス	事業性に関する調査地域イベントにおける普及啓発・情報発信
共同事業者	株式会社建設技術研究所	空モビリティの実装モデル（信州モデル）の整理事業性に関する調査（需要調査、環境条件の整理、事業収支の検討等）
共同事業者	株式会社日本空港コンサルタンツ	離着陸場の整備可能性の検討

今後の展開

AirXは本事業を通じて、共同事業者3社と連携しながら、東信エリアにおける利用ニーズ、事業性、環境条件および離着陸場の整備可能性を整理し、地域の実情に即した次世代空モビリティの社会実装モデルを検討してまいります。また、実証飛行や地域イベント等を実施することで、地域関係者・住民の理解促進と社会受容性の向上を図り、長野県における持続可能な「信州モデル」の構築に貢献してまいります。