プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

AOSデータ株式会社
会社概要

AOSデータ社、X-Techのリーガルテック®︎で法務業務を支援「リーガルデータプラットフォームAOS LegalDX」をLegalTech関連事業にInside実装サービスを開始

~タイパのいいリーガルテック®︎にデータを用いるData to AI®仕事術~

AOSデータ株式会社

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、リーガルデータ管理において、法務の効率化を実現するため法務関連のデータを総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができるデータマネジメント製品「リーガルデータプラットフォームAOS LegalDX」(https://LegalDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年9月26日より販売開始することをお知らせします。

■高まるリーガルテック®︎のニーズ
「リーガルテック®︎(LegalTech)」とは、法的業務や法律関連の業務を支援・革新するための技術やソフトウェアのことを指します。英語の "Legal Technology" を短縮した言葉です。リーガルテック®︎は、従来の法律の実務やサービスの方法を変革し、効率を向上させるための技術を取り入れる動きを指します。

リーガルテック®︎の主な特徴や用途は以下の通りです。

文書自動化:契約書や訴状などの文書を自動生成するためのツール。
法律検索:判例や法律の検索、分析を効率化するツール。
紛争解決:オンラインでの調停や裁判をサポートするプラットフォーム。
電子契約:紙の書類を使用せずに、電磁的記録で作成・締結する契約
コンプライアンスとリスク管理:規制遵守やリスクの監視・分析を自動化するツール。
法律事務所の管理:クライアントの管理、時間の追跡、請求などの業務をサポートするソフトウェア。

リーガルテック®︎は、法律業界の多くの課題を解決する可能性があります。例えば、コストの削減、効率の向上、アクセスの平等性の向上などです。

リーガルテック®︎のニーズが高まっています。以下に主な理由を挙げます。

・効率性の向上:

法律業界には多くの手続きや書類が関わっており、これらの業務を自動化・効率化することで、時間とコストの削減が期待できます。リーガルテック®︎は、これらの課題を解決するツールを提供します。
・アクセスの平等性:

リーガルテック®︎の普及により、法的サービスへのアクセスが容易になり、多くの人々が法律サービスを利用できるようになります。特に、従来の法律サービスが高価であったため、低所得者層などが利用しにくかった背景があります。
・デジタル化の進行:

社会全体がデジタル化の波に乗っており、法律業界も例外ではありません。電子契約、オンラインでの紛争解決など、デジタル技術を活用した新しいサービスが求められています。
・データ分析の可能性:

大量の法的データや判例を効率的に分析することで、より正確な法的判断や戦略的なアドバイスが可能となります。
・グローバル化:

国際的な取引や紛争が増える中で、異なる法域や言語の情報を効率的に管理・分析するためのツールが必要となっています。
・クライアントの要求:

クライアントはコスト削減や迅速な対応を求めており、これを実現するためには技術の導入が欠かせません。
・新しい競争:

法律業界外からの新しいプレイヤー(例:テクノロジー企業)が法律サービスの市場に参入してきており、伝統的な法律業界も技術革新を追求するプレッシャーを感じています。

これらの要因が組み合わさることで、リーガルテック®︎のニーズが高まっているのです。従来の方法では対応しきれない新しい課題やニーズに答えるため、技術の導入や革新が進められています。

■リーガルテック®︎の市場規模
GRAND VIEW RESEARCHによると、世界のLegalTechの市場規模は、2022年で234億5,000万ドルと推定されており、2023年から2030年にかけて年率平均成長率(CAGR)9.1%で成長すると予測されています。
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/legal-technology-market-report

■リーガルテック®︎におけるデータ管理の課題
リーガルテック®︎ (LegalTech) におけるデータ管理には、特有の課題や考慮点が多数存在します。以下はその主な課題を挙げます。

・機密性とプライバシー:

法律関連のデータは、クライアントの機密情報や個人情報を含むことが多い。これらのデータの取り扱いには極度の注意が必要であり、適切なセキュリティ対策やアクセス制限が求められます。

・法規制とコンプライアンス:

多くの国や地域で、個人情報の保護やデータの取り扱いに関する法律や規制が存在します。これらの法律や規制に適切に対応するためのデータ管理が必要です。
・データの統一性と整合性:

異なるソースからのデータや、異なるフォーマットのデータを統一的に管理・分析することは、技術的にも組織的にも課題があります。
・保存期間とアーカイブ:

法的文書やデータには、一定期間保存する必要があるものが多く、どのデータをいつまで保存するか、いつ削除するかなどのポリシーの策定と実施が求められます。
・データのアクセスと検索性:

大量の法的データの中から、迅速に必要な情報を取り出すための高度な検索機能やデータベース構造が必要です。
・データの共有:

クライアントや他の関係者との間でデータを安全に共有・移動するためのメカニズムやプロトコルの確立が必要です。
・データのバックアップと災害対策:

データの損失を防ぐためのバックアップや、災害時のデータ復旧のための計画が必要となります。
・技術の進化と更新:

データ管理技術は日々進化しており、使用しているシステムやソフトウェアの更新・メンテナンスが継続的に必要です。
・スキルと教育:

データ管理を適切に行うためのスキルや知識を持ったスタッフの育成や教育が求められます。

これらの課題は、リーガルテック®︎を導入・運用する際の重要な考慮点となります。特に、法律業界におけるデータの取り扱いは、その性質上、高い機密性やセキュリティが求められるため、これらの課題への対応が不可欠です。

■リーガルテック®︎領域において「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」が果たす役割
「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」は、法律業界におけるデータ管理の中核を担うものであり、以下のような重要な役割を果たします。

・クラウド化されたデータストレージ:

プラットフォームは、すべてのリーガルデータを一元的に保存する場所として機能します。これにより、データの重複や非効率な管理を避けることができます。
・アクセス制御とセキュリティ:

「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」は、ユーザーの役割や権限に基づいてデータへのアクセスを制御します。また、データの暗号化やセキュリティ対策を提供することで、機密性の高いリーガルデータを保護します。
・効率的なデータ検索と取得:

高度な検索機能やフィルタリングを提供することで、大量の法的文書やデータの中から迅速に必要な情報を取り出すことができます。
・データの共有とコラボレーション:

クライアントやチームメンバーとの間でデータを安全に共有し、リアルタイムでのコラボレーションをサポートします。
・バージョン管理:

文書やデータの変更履歴を追跡し、以前のバージョンへのアクセスや復元を可能にします。
・自動化と統合:

他のツールやアプリケーションとの統合により、業務フローの自動化やデータのシームレスな移動をサポートします。
・コンプライアンスと監査のサポート:

データの保存期間やアクセスログなど、法規制や業界標準に準拠するための機能を提供します。
・災害復旧とバックアップ:

データの喪失を防ぐためのバックアップ機能や、災害発生時のデータ復旧機能を提供します。
・スケーラビリティ:

組織の成長やデータ量の増加に応じて、プラットフォームの容量や性能を拡張することができます。

総じて、「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」は、法律業界におけるデータ管理の効率化、セキュリティ向上、コラボレーションの強化など、多岐にわたる要件を満たすための中心的な役割を果たします。

リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDXリーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX

■リーガルテック®領域におけるデータ活用事例
「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」でのいくつかのデータ活用例を挙げます。

・予測分析:

過去の裁判のデータを分析して、特定のケースの結果を予測する。これは、弁護士やクライアントが戦略を立てる際の一助となります。
・契約分析:

AIを使用して、契約文書の中から重要な条項やリスク要因を自動的に検出する。
・法律研究の自動化:

データベース内の判例、法律、条例を高速に検索し、関連する情報を提供する。
・紛争解決のサポート:

過去の紛争解決のデータをもとに、最も効果的な解決策を提案する。
・クライアント対応の最適化:

クライアントとの過去の対応や問い合わせのデータを分析し、より効果的な対応方法やサービスの提供方法を見つける。
・コンプライアンスモニタリング:

企業のデータや取引をリアルタイムで監視し、規制違反のリスクを早期に検出する。
・見積りと請求書作成の最適化:

弁護士やスタッフの作業時間のデータを分析し、正確で効率的な請求を行う。
・市場分析:

法律市場のトレンドやニーズを分析し、新しいサービスの機会や競争の動向を把握する。
・知識管理:

組織内の知識やノウハウを集約し、再利用や共有を容易にする。
・クライアント対応の改善:

クライアントの過去の対応やフィードバックのデータを分析し、サービスの質やクライアント対応を改善する。

これらの例からもわかるように、リーガルテック®︎領域におけるデータの活用は、法律業務の効率化、質の向上、新しいサービスの提供など、多岐にわたる利点をもたらします。データを適切に活用することで、法律業界も大きな変革と進化を遂げています。

■「リーガルデータプラットフォームAOS LegalDX」の特長
「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化機能、バックアップ機能、および大容量、長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS LegalDXは、リーガルデータ管理向けに設計されたクラウドストレージのSaaSです。

(1)リーガルテック®︎に関連するデータをバックアップし、どこからでもアクセスできるようにする
(2)内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
(3)すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
(4)VDRドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、リーガルデータを安全に保つ
(5) AI活用を見据えた検索用メタタグ機能
(6)大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
(7)独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
(8)マルチモーダルAIへの対応
(9)次世代法律検索エンジン機能
(10)次世代知財検索エンジン機能

■リーガルテック®︎におけるAIの活用
リーガルテック®︎領域におけるAI(人工知能)の活用は増加傾向にあり、多岐にわたる事例が見受けられます。以下に、リーガルテック®︎におけるAIの活用事例を12個挙げます。

1. 文書分析: 契約書や法的文書の内容を自動的に解析し、要点やリスク要因を抽出する。
2. 予測分析: 過去の裁判例などのデータを基に、今後の判決やリスクを予測する。
3. 法令遵守チェック: 企業活動が関連する法律や規制に適合しているか自動的にチェックする。
4. チャットボット: 法的問題や手続きに関する質問に自動で答えるAIベースのアシスタント。
5. 契約自動生成: ユーザーの要件に基づいて、契約書を自動的に生成する。
6. 法律文献の検索: 膨大な法律文献の中から関連する情報や先行事例を高速に検索する。
7. e-Discovery: 国際訴訟や調査の際に関連する電子情報を効率的に発見・整理する。
8. 知的財産管理: 特許、商標などの知的財産情報を分析・管理する。
9. 交渉サポート: 交渉の際の戦略や適切な条件をAIが提案する。
10. リーガルリサーチの自動化: 法律の変更や新しい判例を自動で追跡・分析する。
11. リスク評価: 企業の取引や活動に関連する法的リスクを自動的に評価する。
12. 訴訟費用の最適化: 訴訟の成功確率や必要なリソースを分析し、コストを最適化する。

これらの活用領域は、弁護士や法務部門がより効率的に業務を行うためのサポートとして、また、一般の人々が法的サービスを手軽に利用できるようにするためのツールとして活用されています。

「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」とData to AI仕事術
リーガルテック®︎を取り巻く環境や携わる企業内に存在する様々なX-Techにおけるツールやデバイスで生成される膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることができます。
AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められ、これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AIの精度を高めるためには、データの品質を向上させることも重要です。AOS LegalDXにおけるデータ管理は、データの品質を確保するためにも重要です。データの収集、整理、保存、共有、分析などの過程で、データの品質を確保することが必要です。

AOS LegalDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みとマルチモーダルAIへの適用に基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、企業における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AIのコンセプトの元、AOS LegalDXによって、リーガルデータの利活用の促進、リスクの最小化、より質の高いリーガルデータ管理に向けたプラットフォーム構築を支援します。

■「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」を支える各賞受賞実績の技術
「AOS LegalDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテック®︎の技術、ITreview Grid Awardの3部門で15期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「リーガルデータプラットフォーム AOS LegalDX」サービス概要 (https://LegalDX.jp/
●サービス名: リーガルデータプラットフォームAOS LegalDX(エーオーエスリーガルディーエックス)
●提供開始:2023年9月26日
●価格:月額16,500円(税込)~

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータディープを総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
関連リンク
https://www.aosidx.jp/notice/legaltech/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

AOSデータ株式会社

9フォロワー

RSS
URL
https://www.aosdata.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
電話番号
03-6809-2578
代表者名
吉田 宣也
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2015年04月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード