【モンゴル全土の草原再生へ】Green Carbon、モンゴル牧草地利用者グループ全国連盟（MNFPUG）とMOUを締結
モンゴルの広大な草原と遊牧民コミュニティを基盤に、草原再生と土壌中の有機物に含まれる炭素の増加を通じたカーボンクレジット創出を目指す
国内最大規模ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下「Green Carbon」）は、モンゴル全土の牧草地利用者や遊牧民コミュニティとのネットワークを有する牧草地利用者の全国連盟（Mongolian National Federation of Pasture User Groups、以下「MNFPUG」）と、草原再生および土壌中の有機物に含まれる炭素（SOC）※2を活用したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発に向けた覚書（MOU）を締結しました。
本MOUでは、改良型草原管理（IGM）※3や持続可能な放牧を通じて、劣化した草原の再生とSOC※2の保全・増加を図り、将来的なカーボンクレジット創出の可能性を共同で検証します。Green Carbonのカーボンクレジット創出プロジェクト開発・MRV※4・カーボンクレジット市場に関する知見と、MNFPUGの地域ネットワークや牧草地管理の経験を組み合わせ、地域コミュニティへの長期的な利益還元と大規模展開を両立するプロジェクトの構築を目指します。
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◆モンゴルの広大な草原を活用した大規模カーボンクレジット創出プロジェクトの開発へ
モンゴルの広大な草原は、遊牧民の暮らしや畜産業を支える重要な資源です。一方で、過度な放牧や気候変動などの影響により、一部の地域では草原の劣化が課題となっています。Green Carbonは、改良型草原管理（IGM）や持続可能な放牧を取り入れることで草原の回復を促し、土壌中の有機物に含まれる炭素（SOC）を保全・増加させる取り組みを検討します。草原や土壌の変化を調査・測定し、その効果を確認することで、将来的なカーボンクレジットの創出につなげることを目指します。
今後はMNFPUGと連携し、プロジェクト候補地の選定、牧草地や放牧状況の調査、技術的な実現可能性の確認、遊牧民コミュニティや地方自治体との協議、現地モニタリングなどを進めます。また、草原の保全やカーボンクレジット創出だけでなく、地域の遊牧民コミュニティへの長期的な利益還元や、より持続可能な畜産・土地利用につながる仕組みづくりも目指します。現在は実現可能性の評価やパイロット開発に向けた初期段階であり、地域との連携や必要な政府手続きなどを踏まえながら、具体的なプロジェクト形成を進めていく予定です。
◆モンゴル全土のMNFPUGとの連携概要
本プロジェクトでは、MNFPUGが長年築いてきた、モンゴル各地の牧草地利用者グループ（PUG）や遊牧民コミュニティ、地方自治体とのネットワークを活用します。MNFPUGは、地域の人々と協力しながら牧草地を管理し、遊牧民や行政など関係者同士の連携を支援してきた豊富な経験を有しています。
本MOUに基づき、Green CarbonとMNFPUGは、プロジェクトを実施する候補地の選定、地域の遊牧民や自治体との調整、牧草地の状態や放牧状況の調査、現地でのモニタリングなどを共同で進めます。また、将来的なパイロットプロジェクトの実施に向けて、具体的な進め方についても検討していきます。Green Carbonのカーボンクレジット創出プロジェクト開発やMRV※4、カーボンクレジット市場に関する知見と、MNFPUGの地域ネットワークや牧草地管理の経験を組み合わせることで、地域の暮らしやニーズに合った、将来的に大規模展開が可能な草原由来カーボンクレジット創出プロジェクトの構築を目指します。
◆今後の展開
今回のMOU締結は、2026年8月にモンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17へのGreen Carbonの参加をきっかけに始まった、現地でのネットワークづくりや協議を具体的なプロジェクトへとつなげる取り組みの一つです。
Green CarbonはUNCCD COP17への参加を通じて、土地再生、デジタルMRV、カーボンクレジット市場、気候ファイナンスなどをテーマに、モンゴル国内外の政府関係者、研究機関、大学、民間企業、テクノロジー事業者などと幅広く意見交換を行いました。COP17終了後も現地関係者との協議を継続し、モンゴルの草原再生とカーボンクレジット創出プロジェクトをどのように事業として実現できるか検討を進めてきました。今回のMNFPUGとの連携により、これまで築いてきたネットワークや協議を、候補地での実現可能性調査や将来的なパイロットプロジェクトの実施へとつなげていきます。
Green Carbonは今後も、牧草地・畜産管理、土壌有機炭素、地域コミュニティとの連携、デジタルMRV・リモートセンシング、カーボンクレジットの方法論、JCM※5・パリ協定第6条（Article 6）、プロジェクトファイナンスなどの専門知識を持つ国内外の組織との連携を広げ、モンゴルにおける草原由来カーボンクレジット創出プロジェクトの本格的な事業化を目指します。
※1：PUG（Pasture User Group／牧草地利用者グループ）
地域の遊牧民や牧畜世帯が主体となり、牧草地の利用・管理を共同で行うグループ。放牧計画の策定や牧草地の状態把握、持続可能な利用に向けた地域内の調整などを担う。
※2：SOC（Soil Organic Carbon／土壌有機炭素）
土壌中の有機物に含まれる炭素のこと。適切な土地管理や草地管理により、土壌中の炭素を保全・増加させることで、大気中のCO₂削減への貢献が期待される。
※3：IGM（Improved Grassland Management／改良型草原管理）
放牧方法や土地利用を改善することで、草原の劣化防止・回復や植生の維持、土壌炭素の保全・増加を目指す草原管理手法。
※4：MRV（Measurement, Reporting and Verification／測定・報告・検証）
温室効果ガスの排出削減量や吸収量などを測定し、その結果を報告・検証する仕組み。カーボンクレジットの信頼性を確保する上で重要なプロセスとなる。
※5：JCM（二国間クレジット制度）
日本とパートナー国が協力して脱炭素技術・プロジェクトを実施し、そこで実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして評価する仕組み。
◆モンゴル牧草地利用者グループ全国連盟(MNFPUG) 概要
代表者：Nyam-Ochir Gankhuyag
所在地：モンゴル国ウランバートル市スフバートル区第8ホロー、River Castle 407、B棟
設立：2015年
事業内容：コミュニティを基盤とした放牧地管理、遊牧民組織、持続可能な畜産、農村の生計向上において20年以上の経験を有する、モンゴルの全国組織です。
◆モンゴル牧草地利用者グループ全国連盟（MNFPUG） 事業紹介
MNFPUGは、18のアイマグ、169のソムに広がる全国規模のネットワークを構築しており、1,575の牧草地利用者グループ（PUGs）と約8万世帯の遊牧民を結んでいます。このネットワークを通じて、MNFPUGは遊牧民コミュニティ、地方政府、協同組合、その他のステークホルダーと直接連携し、牧草地の共同管理体制の強化と、モンゴルの放牧地の持続可能な利用・再生を推進しています。また、コミュニティを基盤とした牧草地管理計画の策定・実施、季節的・輪換的な放牧、放牧地利用協定（Rangeland Use Agreements）、放牧地のモニタリング、再生対策を支援しています。また、現地での植生・バイオマス調査、GISおよびリモートセンシング、長期的な牧草地データを活用した放牧地の状態や変化の評価においても、豊富な経験を有しています。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・ c）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019
Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
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note ：https://note.com/green_carbon/
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