6月20日世界難民の日を前に、プラン・インターナショナルが新調査発表「日本で暮らすウクライナ避難民女性たちの現状と課題」

～女性・平和・安全保障（WPS）の視点から捉える復興と平和構築～

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、6月20日の「世界難民の日」を前に、日本で暮らすウクライナ避難民女性の現状と課題、ならびに自身の経験を生かした母国への貢献の可能性に関する調査「日本で暮らすウクライナ避難民女性たちの現状と課題」を本日発表しました。
本調査は、日本に滞在するウクライナ避難民女性50名を対象に実施したものです。紛争や避難によって女性が直面する特有の課題を明らかにするとともに、復興や平和構築において女性が果たす重要な役割に着目する「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）」の枠組みに基づき分析を行いました。

この調査公開にあわせ、イベント【世界難民の日】彼女たちの声が、未来をつくる― ウクライナ女性と考える平和・復興・日本とのつながり を世界難民の日前日の6月19日に開催します。

日本におけるウクライナ避難民の現状

2026年2月時点で、ウクライナにおける全面的な紛争の開始から4年が経過しました。現在もなお約600万人のウクライナ人が国外での避難生活を余儀なくされ、日本には1,943人のウクライナ避難民が滞在しており、その多くは女性です。彼女たちは、避難や移住に伴う困難や生活への適応という課題に直面しながらも、社会に貢献したいという強い意欲を持ち、日本での生活の中でウクライナ支援や異文化交流の架け橋となる活動に取り組んでいます。しかし、こうした活動に継続的かつ安定的に参加できる機会や環境は、いまだ十分に整備されているとはいえない状況です。

彼女たちの日本とウクライナ双方の社会や価値観への理解や経験は、平和の実現や相互理解、両国間の協力関係の強化に資する重要な要素です。その知見をウクライナ、日本をはじめ、世界各国との連携強化に生かすためには、より適切な機会と支援環境の整備が求められています。

本調査について

本調査は、日本に滞在するウクライナ避難民女性の現状や、将来への志向を明らかにするとともに、ウクライナ支援や平和構築への参画にあたり、彼女たちが直面している主な課題の把握を目的としています。調査は、対象者へのインタビューやアンケートを通じて実施しました。
さらに、本報告書では調査結果を踏まえ、紛争により避難を余儀なくされた女性たちが平和構築のプロセスにより積極的に関わり、その経験や潜在能力を十分に発揮できるようにするための方策や取り組みについて提言しています。

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主な調査結果

ウクライナ情勢による不安と心理的影響

• 情勢に対し「とても不安」または「非常に不安」と回答（78%）。こうした不安は、心身の健康や日常生活、日本社会への適応に影響を及ぼす可能性がある

• 一方でそうした心理状態が、社会的に意義ある活動への関与意欲を高めるという側面も見られる

• 情勢への不安が心理面と行動面の双方に影響を与えていることが示唆される

社会的孤立の変化と居心地の向上

• 孤独感を抱える人の割合は避難直後と比べて、全体として減少傾向にある

• 背景には、ウクライナ人同士のつながりの形成や支援活動への参加があると考えられる

紛争と避難の経験による意識の変化

• 紛争や避難の経験を通じて、平和やウクライナ支援への関心が高まっている

• 社会の一員として主体的に行動したいという意識につながっている

参加を妨げる構造的・資源的な課題

• 日本での生活適応に伴う時間や資源の不足、言語の壁

• 支援や平和構築に関わる機会は限られているという認識が多い

紛争の長期化が将来設計に与える影響

• すべての回答者が、紛争の早期終結は難しいとの認識

• 日本での生活への適応が進む中、定住や日・ウクライナ間を行き来する生活を検討する人が増加

• 背景には安全面への懸念や、帰国後の再適応の難しさがある

復興に向けた柔軟な関わり方への期待

• 恒久的な帰国を前提とせず、復興への多様な関わり方が模索されている

• 文化継承や社会支援、教育分野において、日本で得た経験や技能を活かしたいという意向が見られる

• 日本とウクライナ双方に資する形で、復興に貢献したいと考える声が多い

自己実現としての、ウクライナ平和構築への関与

• 復興への貢献意識や避難経験を契機に社会参加への意欲を高めている（約60%）

• スキル向上やキャリア形成、経済的自立にもつながる機会となっている

• 社会的意義のある活動への関与が、自己実現の手段として捉えられている

効果的な社会参加に向けて求められるニーズ

• 分かりやすくアクセスしやすい情報提供（75%超）

• 簡潔で透明性の高い参加プロセスの整備（70%超）

• 柔軟な参加形態、特にオンラインでの関与（約70%）

• 経済的な安定（約80%）

WPSを基盤に、避難民女性の自己実現に向けた提言

• ウクライナ国外に居住しながらも平和構築支援に参加できるよう、リモート参加、プロジェクトベースの協働、パートタイム雇用などを含む柔軟な関与形態を導入すること

• ウクライナ支援や国家間協力に関する機会、プロジェクト情報を一元的に集約する情報プラットフォームを構築すること

• メンタリングやキャリア支援、参加条件が明確かつアクセスしやすい短期プロジェクト等を通じて、女性のスキルと組織・機関のニーズとを結びつける仕組みを構築すること

• 海外のウクライナ人市民社会組織（CSO）による情報提供や参加支援、調整機能を強化すること

• 公正な報酬と経済的安定を伴う中長期的な参加機会の拡充を通じ、スキル開発と復興への貢献を両立できる環境を整備すること

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このレポートの著者について

アンナ・シャルホロドウスカー

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン　アドボカシーグループ所属

マリウポリ国立大学にて歴史学の学士号を取得した後、同大学院にて中等教育、歴史学、ジャーナリズムの修士号を取得。マリウポリ中等学校での歴史指導、乳幼児への英語教育・発達教育カリキュラムの作成など教育分野でのキャリアを重ねるとともに、マリウポリ市ニュースサイトのジャーナリストとして記事作成にも従事。

2022年5月28日にウクライナのマリウポリ市から日本へ避難。同年12月にプランに入局。現在、アドボカシーグループでウクライナ避難民に関する調査や講演、またウクライナでの教師としてのキャリアを活かしたワークショップの企画などを行っている。

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