地域共助プラットフォームアプリ「common」に資源循環型まちづくりを促進する新機能を追加します
「近隣住民間の不要品の譲渡機能」と「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入
東急株式会社（以下、東急）とフラー株式会社（以下、フラー）は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて、2021年3月より開始した地域共助プラットフォームアプリ「common」（以下、本サービス）に、本日12月23日から「近隣住民間の不要品譲渡機能」及びマイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入します。
本サービスは、これまで第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする3つの機能を提供しています。12月23日時点で登録ユーザー数は約3,000人と着実に増加し、アプリ内での月間コミュニケーション数（投稿数とコメント数の合計）は最大で1,000件を超えています。
今般、昨今の環境意識の高まりや、ユーザーへのアンケートやインタビューを通した近隣住民間での不要品譲渡のニーズが確認されたことから、不要品の譲渡機能（無償譲渡のみ）を導入しました。ユーザーがアプリを使用して、自宅にある不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとマッチングし、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面でモノの受け渡しをすることができます。
また本サービスにおいては、安全・安心にユーザー同士が取引を行うことができるように、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入します。公的個人認証サービスを活用することで、なりすましの防止や、取引相手が同じ街に住む人であることを確認できます。またプロフィール機能の充実により、ご近所同士の関係性づくりをサポートします。なお、地域に特化したサービスにおいてのマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの実装は国内では例が少なく、今後さらに活用が期待されるマイナンバーカードを街づくりに活用していきます。
両社は今後、来年度の東急線沿線の他地域への展開も視野に入れながら、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていきます。また、長期経営構想で2050年に東急グループがありたい姿としてCity as a Service構想を掲げていますが、本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。
■地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」の概要
１．概要
・開始日： 2021年3月30日（火）
・対象地域： 二子玉川駅周辺エリア ※実施エリアは順次拡大予定
・メインターゲット：二子玉川駅周辺の居住者および就労者
※譲渡機能は世田谷区の以下の町名の居住者
（玉川、岡本、瀬田、玉川台、鎌田、宇奈根、野毛、大蔵、喜多見、上野毛、中町）
・公式HP：https://www.common.tokyu.co.jp/
２．目指す姿
本アプリは地域共助のプラットフォームサービスとしてスタートしますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指しています。
３．コンセプト
① 駅を基点とした生活圏単位でのコミュニケーション
コミュニケーションできる範囲を、駅を基点とした生活圏単位にすることで、これまでのSNS（ソーシャルネットワークサービス）のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む、働く特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指します。
② マップ連動型のコミュニケーション
「投稿」に位置情報を持たせることで、アプリのマップ上にも表示されます。街の中で「いつ」、「どこで」、「何が」生じたのかを直感的に確認することができます。なお今回アップデート「譲渡機能」は、位置情報は持ちません。
③ 安全・安心の地域内コミュニケーション
利用者間のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すため、ユーザーは「匿名登録」としています。また、今回のアップデート「譲渡機能」のみ、譲渡取引の当事者同士は自分の情報を任意選択で開示することができるようになり、また本人確認機能により安全・安心なご近所づきあいをサポートします。
■これまでの成果
① 地域コミュニケーションの活性化によるコミュニティの再構築
2021年9月のアプリ内でのコミュニケーション（投稿とコメントの総数）は1,000件を超えました。これは地域・エリアを極めて限定したアプリ・サービスとしては異例の数と見ています。二子玉川駅周辺エリアの子育て世代30~40代の10人に1人がcommonを使っている計算です。
② 災害時等の地域の穏やかな自助・共助
commonが生まれたきっかけの一つが、2019年の多摩川氾濫でした。2021年に多摩川が増水した際にも、common内でユーザーが増水の状況をアプリに投稿。地域に住まうユーザー同士がアプリを通じて緩やかにつながり、お互いに情報共有を通じた助け合いが自然に発生しました。
また、地域内の不審者情報や、交通事故情報などの防犯・防災情報にも活用されています。
③ 住民が街の課題を知る機会や考えるきっかけに
commonでは地域のエリアマネジメント団体などと協力して、街中で生じている課題について情報発信をしています。また、6月にはcommon上で「街への提案」を募集したところ、2週間で60件、600のリアクション（ありがとう）がつくなど、普段街づくりに関わる機会のない多くの住民の方の参加が見られました。
■譲渡機能について
地域内の資源循環のさらなる促進と、地域のつながりを醸成することを目的に、不要品を近隣住民の方に譲渡できる機能を導入しています。ユーザーは取引相手にのみ本人確認後の町名までの住所（例：世田谷区玉川）を公開必須としており、確実に同じ街に住んでいるかを判別することができます。また、本人情報（名字 、性別、年代）と、自己紹介情報（居住歴、出身地、趣味など）をユーザー任意で公開設定が可能で、安全・安心なマッチングや取引をサポートします。
また初期では、対面での受け渡しや、無償譲渡に限定した取引でスタートしますが、今後利用者ニーズを把握することで継続した機能改善を図っていく予定です。
■本人確認機能について
ユーザー間の安全・安心な取引を実現するため、本人確認機能としてマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入します。
公的個人認証サービスとは、地方公共団体情報システム機構が提供する、オンラインで手続などをインターネットサイトにログインを行う際に、マイナンバーカード内に記録された署名用電子証明書を活用することで、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。これまでの公的身分証明書の郵送などの手間をかけずに安全で確実な本人確認手続きをスムーズに行うことができます。
公的個人認証法が改正され、2016年1月より、民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。
なお、今後はマイナンバーカード以外の公的身分証明書でも本人確認ができるように機能改善していきます。
■フラー株式会社 概要
・所在地 ：（柏の葉本社）千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
（新潟本社）新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
・代表者 ：渋谷修太、山﨑将司
・設立年月：2011年11月
・事業内容：デジタルパートナー事業
モバイルアプリの開発支援や分析支援を行うフラーは、従来の受託開発とは一線を画し、クライアントの新規・既存事業における戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走するスタイルで事業を展開しています。
2021年3月にローンチしたcommonの共同開発では、まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーの両社がこれまで培ってきた強みを生かし、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによるデジタル領域における新規事業開発を実現しようと一体で取り組んでいます。
・URL：https://www.fuller-inc.com/ （フラー公式HP）
■TOKYU 2050 VISIONとCaaS構想について
TOKYU 2050 VISIONとは、東急が2019年9月に公表した、長期経営構想（2030年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた経営構想）において言及した、2050年に東急グループがありたい姿を表現したVISIONです。
CaaS（City as a Service）構想は、TOKYU 2050 VISIONが目指す、生活者一人ひとりのウェルビーイングの追求や、持続可能な循環型社会の追求のために、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくりの構想です。
URL：https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html（東急HP：長期経営構想について）
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本リリースに関するお問い合わせ先
東急株式会社 社長室 広報グループ 報道担当 電話：03-3477-6086
フラー株式会社 人事広報グループ 日影 pr@fuller.co.jp
今般、昨今の環境意識の高まりや、ユーザーへのアンケートやインタビューを通した近隣住民間での不要品譲渡のニーズが確認されたことから、不要品の譲渡機能（無償譲渡のみ）を導入しました。ユーザーがアプリを使用して、自宅にある不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとマッチングし、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面でモノの受け渡しをすることができます。
また本サービスにおいては、安全・安心にユーザー同士が取引を行うことができるように、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入します。公的個人認証サービスを活用することで、なりすましの防止や、取引相手が同じ街に住む人であることを確認できます。またプロフィール機能の充実により、ご近所同士の関係性づくりをサポートします。なお、地域に特化したサービスにおいてのマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの実装は国内では例が少なく、今後さらに活用が期待されるマイナンバーカードを街づくりに活用していきます。
両社は今後、来年度の東急線沿線の他地域への展開も視野に入れながら、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていきます。また、長期経営構想で2050年に東急グループがありたい姿としてCity as a Service構想を掲げていますが、本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。
■地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」の概要
１．概要
・開始日： 2021年3月30日（火）
・対象地域： 二子玉川駅周辺エリア ※実施エリアは順次拡大予定
・メインターゲット：二子玉川駅周辺の居住者および就労者
※譲渡機能は世田谷区の以下の町名の居住者
（玉川、岡本、瀬田、玉川台、鎌田、宇奈根、野毛、大蔵、喜多見、上野毛、中町）
・公式HP：https://www.common.tokyu.co.jp/
２．目指す姿
本アプリは地域共助のプラットフォームサービスとしてスタートしますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指しています。
３．コンセプト
① 駅を基点とした生活圏単位でのコミュニケーション
コミュニケーションできる範囲を、駅を基点とした生活圏単位にすることで、これまでのSNS（ソーシャルネットワークサービス）のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む、働く特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指します。
② マップ連動型のコミュニケーション
「投稿」に位置情報を持たせることで、アプリのマップ上にも表示されます。街の中で「いつ」、「どこで」、「何が」生じたのかを直感的に確認することができます。なお今回アップデート「譲渡機能」は、位置情報は持ちません。
③ 安全・安心の地域内コミュニケーション
利用者間のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すため、ユーザーは「匿名登録」としています。また、今回のアップデート「譲渡機能」のみ、譲渡取引の当事者同士は自分の情報を任意選択で開示することができるようになり、また本人確認機能により安全・安心なご近所づきあいをサポートします。
■これまでの成果
① 地域コミュニケーションの活性化によるコミュニティの再構築
2021年9月のアプリ内でのコミュニケーション（投稿とコメントの総数）は1,000件を超えました。これは地域・エリアを極めて限定したアプリ・サービスとしては異例の数と見ています。二子玉川駅周辺エリアの子育て世代30~40代の10人に1人がcommonを使っている計算です。
② 災害時等の地域の穏やかな自助・共助
commonが生まれたきっかけの一つが、2019年の多摩川氾濫でした。2021年に多摩川が増水した際にも、common内でユーザーが増水の状況をアプリに投稿。地域に住まうユーザー同士がアプリを通じて緩やかにつながり、お互いに情報共有を通じた助け合いが自然に発生しました。
また、地域内の不審者情報や、交通事故情報などの防犯・防災情報にも活用されています。
③ 住民が街の課題を知る機会や考えるきっかけに
commonでは地域のエリアマネジメント団体などと協力して、街中で生じている課題について情報発信をしています。また、6月にはcommon上で「街への提案」を募集したところ、2週間で60件、600のリアクション（ありがとう）がつくなど、普段街づくりに関わる機会のない多くの住民の方の参加が見られました。
■譲渡機能について
地域内の資源循環のさらなる促進と、地域のつながりを醸成することを目的に、不要品を近隣住民の方に譲渡できる機能を導入しています。ユーザーは取引相手にのみ本人確認後の町名までの住所（例：世田谷区玉川）を公開必須としており、確実に同じ街に住んでいるかを判別することができます。また、本人情報（名字 、性別、年代）と、自己紹介情報（居住歴、出身地、趣味など）をユーザー任意で公開設定が可能で、安全・安心なマッチングや取引をサポートします。
また初期では、対面での受け渡しや、無償譲渡に限定した取引でスタートしますが、今後利用者ニーズを把握することで継続した機能改善を図っていく予定です。
■本人確認機能について
ユーザー間の安全・安心な取引を実現するため、本人確認機能としてマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入します。
公的個人認証サービスとは、地方公共団体情報システム機構が提供する、オンラインで手続などをインターネットサイトにログインを行う際に、マイナンバーカード内に記録された署名用電子証明書を活用することで、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。これまでの公的身分証明書の郵送などの手間をかけずに安全で確実な本人確認手続きをスムーズに行うことができます。
公的個人認証法が改正され、2016年1月より、民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。
なお、今後はマイナンバーカード以外の公的身分証明書でも本人確認ができるように機能改善していきます。
■フラー株式会社 概要
・所在地 ：（柏の葉本社）千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
（新潟本社）新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
・代表者 ：渋谷修太、山﨑将司
・設立年月：2011年11月
・事業内容：デジタルパートナー事業
モバイルアプリの開発支援や分析支援を行うフラーは、従来の受託開発とは一線を画し、クライアントの新規・既存事業における戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走するスタイルで事業を展開しています。
2021年3月にローンチしたcommonの共同開発では、まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーの両社がこれまで培ってきた強みを生かし、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによるデジタル領域における新規事業開発を実現しようと一体で取り組んでいます。
・URL：https://www.fuller-inc.com/ （フラー公式HP）
■TOKYU 2050 VISIONとCaaS構想について
TOKYU 2050 VISIONとは、東急が2019年9月に公表した、長期経営構想（2030年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた経営構想）において言及した、2050年に東急グループがありたい姿を表現したVISIONです。
CaaS（City as a Service）構想は、TOKYU 2050 VISIONが目指す、生活者一人ひとりのウェルビーイングの追求や、持続可能な循環型社会の追求のために、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくりの構想です。
URL：https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html（東急HP：長期経営構想について）
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本リリースに関するお問い合わせ先
東急株式会社 社長室 広報グループ 報道担当 電話：03-3477-6086
フラー株式会社 人事広報グループ 日影 pr@fuller.co.jp
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