【STARTUP DB】調査結果 スタートアップ資金調達金額ランキング(2024年2月)
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的にスタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2024年2月に発表された「スタートアップ資金調達金額ランキング(2024年2月)」を発表いたします。
2024年2月に発表された資金調達の金額ランキング
※2月に発表された調達を基にしているため、2024年1月以前に資金調達が実施されたものも含まれます。
1位は日本発の技術を基盤に、アメリカで次世代植物工場事業を展開するOishii Farmでした。シリーズBラウンドとして200億円を調達しました。
今回の調達では、日本電信電話(NTT)、安川電機、脱炭素化支援機構、みずほ銀行などの日本企業、そして欧米のサステナビリティファンドのMcWin Capital Partners、Bloom8などが参画しました。同社の植物工場は、完全無農薬・メガソーラー発電施設からのグリーンエネルギー活用などの特徴があり、いずれもサステナブル(持続可能)な農業につながるものとのことです。
2位は日本・台湾アライアンスのEVメーカーLean Mobilityで、28億円を調達しました。
出資したのは冠和投資、東立物流、鴻裕投資開発からなる台湾の自動車関連企業連合で、都市型小型EVの台湾市場でのローンチを目指します。その後は日本や欧州市場などを見据え、5年目までに5万台以上を生産したいそうです。
Lean Mobilityは、トヨタ自動車出身の谷中壯弘氏が2022年に設立。乗用車の約1/3というコンパクトなキャビンや、ロボティクス技術由来の姿勢制御と自動車の走行技術を融合した点などが特徴で、都市部での移動効率の飛躍的な向上を目指しています。
3位はCO2排出量可視化のクラウドサービスを提供するe-dashで25億となりました。
三井物産の100%子会社であるe-dashは2月20日、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティアと資本業務提携契約を締結したと発表しました。既存株主である三井物産による追加出資、みずほイノベーション・フロンティアを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額25億円の資金調達となります。
4位のDGキャピタルグループはデジタルグリッド技術を開発を手がける愛知県のスタートアップで、シリーズAラウンドとして16億円を調達しました。
DGキャピタルグループは、元東京大学特任教授で現在は同社の代表取締役CEOを務める阿部力也氏の研究成果をもとに設立されました。同社の公式サイトによると、デジタルグリッド技術は、既存の電力系統に悪影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーの導入が可能になるそうです。
当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、成長産業の発展に貢献してまいります。
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【調査概要】
タイトル:「スタートアップ資金調達金額ランキング」
・調査期間:2024年2月1日〜2月29日まで(2024年3月5日時点)
・レポート記事:STARTUP DB (https://journal.startup-db.com/articles/funding-ranking-202402)
・調査機関(調査主体):フォースタートアップス株式会社(自社調査)
・調査対象 :当社サービス『STARTUP DB』が取得した登記簿謄本、プレスリリース、ニュース情報に記載している情報
・有効回答数(サンプル数) :23,000社
・調査方法(集計方法、算出方法) :期間内のデータを集計
※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
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【フォースタートアップス株式会社 概要】
社名:フォースタートアップス株式会社
代表者:代表取締役社長 志水 雄一郎
設立:2016年9月1日
事業内容:成長産業支援事業
証券コード:7089(東証グロース市場上場)
所在地:東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36F
フォースタートアップスは、「(共に)進化の中心へ」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、国内有力VCとの連携による起業支援や、スタートアップ企業の組織構築を含めた人材支援を中核に、戦略的資金支援も行うハイブリッドキャピタルとして成長産業支援事業を展開。また、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を中心とした産官学共創モデルによるスタートアップエコシステム構築にも取り組んでいます。
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