【6月27日開催決定！】自治体通信1Dayセミナー「徹底解説！自治体DXの両輪を支える2大改革～フロントヤード改革＆バックヤード改革～」を開催
デジタル庁や総務省、川崎市、燕市による講演を予定
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2025年6月27日（金）に自治体通信1Dayセミナー「徹底解説！自治体DXの両輪を支える2大改革～フロントヤード改革＆バックヤード改革～」を開催いたします。
昨今全国各地でますます加速する自治体DX。総務省は「自治体DX推進計画※」にて「住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要」と示すなど、大小問わずすべての自治体でより一層の取り組みが求められています。
しかしながら、多くの自治体では依然としてアナログ文化が多く残っています。自治体DXを推進するにあたっては、デジタルに移行するためのマンパワーや予算不足といった課題の他、これまでに根付いた慣習を変えることへの抵抗感や、市民サービス向上・業務効率化への効果への嫌疑といった「意識改革」のハードルもあるのではないでしょうか？
これらの背景を踏まえ、『自治体通信』は自治体におけるフロントヤード改革&バックヤード改革をテーマにした2部制のオンラインセミナーを開催いたします。様々な立場からの講演を通じて自治体DXの両輪を支える2大改革について幅広く学んでいただき、DXに対する意識改革や課題解決のヒントを得ていただく貴重な機会となります。この機会に、是非ご参加ください！
※自治体DX推進計画（総務省）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf
■ 開催概要
（１）開催日時
2025年6月27日（金） 2部構成
第1部 「フロントヤード改革」 9時30分～12時00分
第2部 「バックヤード改革」 14時00分～16時30分
（２）実施方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）
※動画は後日公開(申込者限定)
（３）参加対象
自治体関係者（地方公務員・議員）
（４）参加費
無料
（５）主催
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（６）ご注意
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加は
ご遠慮いただいております。
■ プログラム（予定）
第1部 フロントヤード改革 9時30分～12時00分（予定）
講演①「タイトル未定」
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 参事官補佐 谷 吉郎氏
講演②「川崎市における異動処理の電子化とデータ活用の取組について」
川崎市 市民文化局 市民生活部 戸籍住民サービス課 担当係長 土屋 宙司氏
講演③～(各20分前後)
Coming soon!
第2部 バックヤード改革 14時00分～16時30分（予定）
講演①「タイトル未定」
総務省
講演②「燕市業務改善運動（TQC）について」
燕市 企画財政課 主任 齋藤 伊汰朗氏
燕市 企画財政課 主任 山田 森都氏
講演③～(各20分前後)
Coming soon!
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業企画本部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
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