弁護士ドットコム、世界初の日本語版※、AI法律相談チャットサービス『弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）』を5月12日より試験提供開始

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、世界初の日本語版※のAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」の試験提供を2023年5月12日より開始することをお知らせします。※自社調べ（2023年5月11日時点）。

https://chat.bengo4.com/　※2023年5月12日より利用可能

■『弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）』（以下、チャット法律相談）とは
「チャット法律相談」は、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（マイクロソフトアジュール）」と、弊社が2007年5月よりサービスを展開している無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に寄せられた125万件以上の相談データから抽出された質問・回答を用いたAI法律相談チャットサービスです。誰でも、24時間、気軽に無料で相談できるサービスとなっています。（※1日5回まで質問可能）

なお、本サービスは、入力いただいた情報及び当社の無料法律相談データベースに基づき、AIを用いて自動的にご相談の内容に対応した生成文章を提供するサービスであり、AIによる回答内容の正確性及び最新性を保証するものではありません。本サービスは、法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するサービスを代替するものではありません。

また、当社は今年2月に「Professional Tech Lab（プロフェッショナル・テック・ラボ）」と「Professional Tech Fund（プロフェッショナル・テック・ファンド）」を創設し、プロフェッショナル領域の新しいテクノロジーを用いたサービス開発の研究をしております。

■多くの人が悩む・でも人に相談しにくいテーマからサービス開始
α版は、法律相談の中でも上位の相談数を占める男女問題（離婚、浮気、金銭トラブルなど）からスタート。今後は交通事故、相続、労働問題などのカテゴリを順次追加していく予定です。

■API連携イメージ

■提供開始の背景
日本では法律トラブルに巻き込まれた人のうち、わずか2割しか弁護士にたどり着けていないという現状があり、これを『2割司法』と呼んでいます。当社はこの2割司法の解決に向けて、『みんなの法律相談』という無料で弁護士に相談できる掲示板型のサービスを運営し、累計法律相談件数は125万件となっています。さらに今回、ChatGPTという新たなAIが登場し、飛躍的にチャットサービスの技術が向上したことにより、当社が上場当初から思い描いてきたAIを活用した「誰もがより気軽に法務相談ができる未来」への一歩として開発を進めてきました。

■日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務  コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 三上 智子氏のコメント
「弁護士ドットコム様が運営する『弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）』によるAzure OpenAI Service の ChatGPT を活用した世界初のAI 法律相談チャットサービスの提供開始を大変喜ばしく思っております。 今回のチャット法律相談は、Microsoft Azure および Azure OpenAI Service を活用することで、より高度な技術とプライバシー保護・セキュリティ機能が提供され、誰もが気軽に法務相談ができる未来を実現するための一歩となるものと信じております。日本マイクロソフト株式会社は、弁護士ドットコム様が推進するプロフェッショナル・テックに共感し、今後も弁護士ドットコム様と連携しながら、より良いサービスを提供するために尽力してまいります。このAI法律相談チャットサービスが、多くの人々の生活に貢献することを期待しています」

■取締役（弁護士ドットコム事業管掌） 田上 嘉一のコメント
「ChatGPTのような大規模言語モデルの急速な発展により、従来の社会やサービスが根底から変わっていく感覚を覚えています。『専門家をもっと身近に』『司法をもっと身近に』を掲げている弁護士ドットコムは、いかにして法律トラブル抱えている方々にサービスを届けるかという課題に日々取り組んでおりますが、こうした新しい技術を活用した実験を行うことは、社会にとって大きな意味があると考えております。今回はあくまで試験提供ではありますが、こうした取り組みの中を通じて新たに得られる知見をもって、さらに社会にとって有益なサービスの開発に取り組んでまいる所存です」

■無料法律相談サービス『みんなの法律相談』とは
法的トラブルや悩みを抱える相談者がインターネット上で質問を投稿することができ、これに対して弁護士が回答することで、トラブルを未然に防いだり、早期解決に繋がることができるサービスです。相談内容は、相続や離婚、交通事故などの法律トラブルに加え、労働問題やサービスの契約違約金などがあり、ユーザーの相談に弁護士が回答する「みんなの法律相談」の累計法律相談件数は121万件となっています。

■プロフェッショナル・テックとは
弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナーなど幅広い専門家領域のDXを推進するアプローチ。有資格の職業に限らず、より広義のプロフェッショナル領域を対象とし、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで、これまで以上に多くの人が安全・安心に、また簡単に活用できる社会を目指します。

※本サービスに関する注意事項※
本サービスにはAIが使用されており、内容の正確性を保証するものではありません。法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するサービスを代替するものではありません。チャットの応答内容に従った場合でも、当社は何らの責任を負いません。具体的なトラブルがすでに生じている場合は、お早めに弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。