JLL 2018年5月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率は 3.2%、賃料はゆるやかに上昇

東京 2018年6月7日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は3.2%、前月比0.2ポイント上昇、前年比0.5ポイント上昇となり、3ヵ月連続で上昇した。新宿・渋谷における空室の増加が反映され、大手町・丸の内、赤坂・六本木は概ね横ばいとなった。

賃料
月額坪当たり37,121円（共益費込）、前月比0.1%上昇、前年比1.8%上昇となった。賃料はゆるやかに上昇、上昇ペースは前月並み。赤坂・六本木を含むサブマーケットで賃料上昇がみられた。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com