TOKIUM、「新リース会計基準に関する実態調査」を実施

9割が新リース会計基準の対応には契約書の管理が重要と認識

株式会社TOKIUM

2024年11月21日 11時00分

支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑　賢一、以下「TOKIUM」）は、2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」）の適応対象となる企業*において経理・財務業務に携わる1,048名を対象に「新リース会計基準に関する実態調査」を実施しました。

2024年9月13日に公表された新リース会計基準により、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、該当企業はこの基準にもとづいて会計業務を行う必要があります。新リース会計基準に対応するためには、企業はリース取引に該当する可能性のある契約書の精査が必要となります。実際に新リース会計基準への対応のため「契約書の管理が重要」と回答した人は全体の9割にのぼり、多くの人が新リース会計基準に適切に対応するには、契約書の管理が重要であると認識していることがわかりました。

また、新リース会計基準適用後の業務に80.4％の人が不安を感じており、特に不安に感じる点として69.6％が「該当する契約書の正確な識別」をあげています。

*上場企業（またはその子会社・関連会社）、未上場かつ資本金5億円以上または負債総額200億円以上の企業（またはその子会社・関連会社）

■調査結果サマリ

・新リース会計基準の対応のために「契約書管理が重要」と回答した人は9割にのぼるが、　約6社に1社で契約書を適切に管理できていない現状も明らかに

・80.4%が新リース会計基準適用後の業務に不安

・適用開始後の業務で特に不安を感じているのは、業務負担の増加やリース会計の識別

■調査概要

調査期間　：2024年11月6日～2024年11月8日

有効回答数：1,048人

調査方法　：インターネット調査

調査対象　：全国の新リース会計基準の適応対象となる企業で経理・財務業務に携わる従業員

■9割が新リース会計基準の対応のために契約書管理が重要と認識

今回の調査で、新リース会計基準の適用に向けて「契約書の管理をすることが重要」と回答した人は90.6%となり、多くの人が新リース会計基準への対応のために契約書の管理が不可欠であると認識していることがわかりました。

■約6社に1社は契約書の管理ができていない

一方で、16.7%の企業では「契約書が適切に管理できていない」と回答しています。

これは全体の約6社に1社にあたります。

契約書が適切に管理できていない要因として、「紙と電子の契約書が混在しており、必要な書類が見つけにくい」が47.4％と最も多く、続いて「契約書管理のルールや手順が整備されていない」が39.4%となりました。紙と電子が混在し管理が煩雑になっていることに加えて、統一されたルールや保管場所がないことが契約書管理の障害になっていることがわかります。

■8割以上の人が新リース会計基準の適用後の業務に不安と回答

新リース会計基準適用後の業務に関して、80.4％の人が「不安を感じる」と回答しており、多くの人が適用開始後の業務に不安を感じていることが明らかになりました。

適用開始後の業務で特に不安に感じることとして、「該当する契約書の正確な識別」が69.6％で最も多く、続いて「リースの識別や仕訳処理にかかる手間が増えること」が51.1%、「契約書から必要な情報を正確に抜き出し、Excelや管理システムに入力する作業」が37.7%となり、新リース会計基準に該当する可能性のある取引の識別や負担の増加に不安を感じると回答しています。

■まとめ

今回の調査で、90.6％の人がリース会計基準に対応するために契約書の管理が重要と回答しています。これにより、新リース会計基準の対応や適用後の業務において、契約書管理が不可欠であると多くの人が認識していることがわかります。しかし、約6社に1社では契約書が適切に管理されていない実態も浮き彫りになりました。

TOKIUM契約管理は、クラウド上で紙と電子の契約書を一元管理し、契約書管理を効率化します。契約書は契約内容ごとに検索・閲覧が可能なため、必要な契約書の確認が迅速に行えます。また、新リース会計基準への対応においても、一元管理された契約書をクラウド上で簡単に検索・確認できるため、契約書の精査が効率化されます。

また、TOKIUM契約管理では紙の契約書のスキャンも代行するため、自社で契約書をスキャンする手間を省くことが可能です。

■契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」

TOKIUM契約管理は、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービスです。紙の契約書は製本された状態でTOKIUMがスキャンし、データ化と保管も行います。またAIにより契約書の全文をデータ化し、取引先名や契約期間などの項目を自動で抽出します。さらに、約540万社以上の企業情報が登録されているデータベースと連携し、取引先情報が自動で更新されるため、マスタ情報のメンテナンスにかかる工数を削減します。これにより、契約管理業務の効率化を実現します。

支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。

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＊ 2024年7月末時点。

■株式会社TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる情報を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」、請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。

設立：2012年6月26日

代表取締役：黒﨑賢一

所在地：東京都中央区銀座6丁目18-2　野村不動産銀座ビル12階

資本金：100百万円

事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供

URL：https://corp.tokium.jp/

＜サービス一覧＞

請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」

https://www.keihi.com/invoice/

経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」

https://www.keihi.com/expense/

文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」