SDGsセミナーを開催
開催日:11月27日 会場:ミッドランドホール
独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(略称:中小機構中部、所在地:愛知県名古屋市、本部長:三澤孝)は、11月27日(火曜)、ミッドランドホールにてSDGs(エスディージーズ)セミナーを開催します。
SDGsは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標のことで、2030年の達成を目指し企業の積極的な参加が求められています。また、目標の達成によってもたらされる市場機会は世界で年間12兆ドルにのぼるとされ、世界的にも注目される中、日本でもSDGsを経営戦略に取り入れる企業が増えています。
一方で、SDGsの意義や具体的な取り組み方法等、まだまだ理解が進んでいない実情もあります。
このセミナーでは、新たな事業機会の創出等、企業経営に大きな影響を与えるSDGsへの理解を深めていただくとともに、具体的な取り組みの進め方を紹介し、中小企業の経営力の強化等のヒントを掴んでいただきます。
《SDGsセミナーの概要》
1.開催日時
11月27日(火曜)17時00分~19時00分
2.会場
ミッドランドホール会議室C(名古屋市中村区名駅4-7-1)
3.テーマ
第一部「理解を深めて成長に活かす“SDGs”」~未来の市場を創出するための新たなキーワード~
株式会社横田アソシエイツ 代表取締役 横田 浩一 氏
第二部「JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業について」
独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター
4.対象者
中小企業の経営者・経営幹部、地域支援機関・金融機関の職員等 40名
5.参加費:無料
6.主催:中小機構中部
7.協力:独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター(予定)
8.申込方法
参加ご希望の方は「募集案内・参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAX(052-220-0517)かメール(info-chubu@smrj.go.jp)、または中小機構中部ホームページよりお申し込みください。(締切日:11月26日)
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
SDGsは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標のことで、2030年の達成を目指し企業の積極的な参加が求められています。また、目標の達成によってもたらされる市場機会は世界で年間12兆ドルにのぼるとされ、世界的にも注目される中、日本でもSDGsを経営戦略に取り入れる企業が増えています。
一方で、SDGsの意義や具体的な取り組み方法等、まだまだ理解が進んでいない実情もあります。
このセミナーでは、新たな事業機会の創出等、企業経営に大きな影響を与えるSDGsへの理解を深めていただくとともに、具体的な取り組みの進め方を紹介し、中小企業の経営力の強化等のヒントを掴んでいただきます。
《SDGsセミナーの概要》
1.開催日時
11月27日(火曜)17時00分~19時00分
2.会場
ミッドランドホール会議室C(名古屋市中村区名駅4-7-1)
3.テーマ
第一部「理解を深めて成長に活かす“SDGs”」~未来の市場を創出するための新たなキーワード~
株式会社横田アソシエイツ 代表取締役 横田 浩一 氏
第二部「JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業について」
独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター
4.対象者
中小企業の経営者・経営幹部、地域支援機関・金融機関の職員等 40名
5.参加費:無料
6.主催:中小機構中部
7.協力:独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター(予定)
8.申込方法
参加ご希望の方は「募集案内・参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAX(052-220-0517)かメール(info-chubu@smrj.go.jp)、または中小機構中部ホームページよりお申し込みください。(締切日:11月26日)
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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