【新刊】『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』発刊!

行政庁の権限、行政代執行費用の法的根拠など、従来あまり検討が行われてこなかった行政代執行の法的論点が明らかに!「行政代執行」の手法と効果がわかる、自治体職員のための手引書!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』を5月11日に発刊しました。
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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104439.html?utm_source=jichiprt
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https://www.amazon.co.jp/dp/4474077873
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https://books.rakuten.co.jp/rb/17072146/
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表紙表紙

内容見本内容見本






















自治体の喫緊の課題である”空家”や”ごみ屋敷”問題解決の最終手段である「行政代執行」について、
その意義、法的根拠、手法と効果、課題を豊富な職員経験を持つ著者が調査し、実証的に分析しています。

また、空家以外でも、急傾斜地など危険個所での住宅建築、産業廃棄物の不法投棄、小型船舶の放置等、
行政代執行を自治体の最終手段として活用する典型的な場面を取り上げ、課題解決へ導きます。

違法建築物、ごみ屋敷、空家等の除去のための「行政代執行」の手法と効果がわかる、自治体職員のための手引書です。


【目次(抜粋)】
第1部 行政代執行の理論
 第1章 行政代執行法2条にいう「当該行政庁」の意義
 第2章 行政代執行における執行対象(外)物件の保管等およびその費用徴収の法的根拠
 第3章 道路機能障害とその回復手法──民事手法の優位的領域の発見
第2部 行政代執行の実務と課題
 第4章 急傾斜地法による緊急代執行の課題
 第5章 廃掃法に基づく行政代執行の課題
 第6章 水域管理三法による通常代執行の課題
 第7章 港湾法に基づく略式代執行の課題
 第8章 土地収用法による行政代執行の課題
 第9章 都市計画法による行政代執行の課題
 第10章 空家法による行政代執行の課題
 第11章 空家等除却代執行における残置物件等への対応と改正ガイドライン
 第12章 ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(1)
 第13章 ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(2)

【商品概要】
商品名:実証 自治体行政代執行の手法とその効果
著:宇那木 正寛(鹿児島大学学術研究院法文教育学域教育学系教授)
定価:3,520円(本体3,200円+税10%)
ページ数:320ページ
判型:A5判
発売日:5月11日
ISBN:978-4-474-07787-4
発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=jichiprt

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月