【週刊台湾ビジネスニュース】米国在台協会所長が防衛強化を支持、OKマート買収、2025年海外旅行が過去最多、長栄海運コンテナ船23隻発注、米台経済対話７分野で連携強化【2026/02/02号】

台湾の最新ビジネス情報をお伝えする、週刊台湾ビジネスニュースです。

　台湾の市場動向や産業情報を配信する「週刊台湾ビジネスニュース」を発行するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表：吉本康志）は、2026年1月第５週の台湾ビジネス重要ニュースをまとめましたのでお知らせいたします。
　今週のトップニュースは、日本のインバウンド市場に明るいニュースです。2025年の台湾人の海外旅行者数が過去最高を記録し、その渡航先の35％以上を日本が占めました。一方で、ビジネス面では米国と台湾がAIやドローンサプライチェーンでの連携を強化する新たな枠組みを発表しています。

【トップニュース】2025年の台湾人海外旅行、過去最多の1,894万人。訪日客は673万人超へ

　交通部観光署の発表によると、2025年の台湾人の出国者数は前年比12.4％増の延べ1,894万4,436人と、コロナ前の水準を超え過去最高を更新しました。

・日本人気が圧倒的：渡航先トップは日本で、前年比12.1％増の673万817人を記録。これは全出国者の**35.5％**を占め、計算上「台湾人の3人に1人が日本へ行った」ことになります。円安や日本の地方空港への直行便増加が追い風となりました。

・旅行収支は赤字：旺盛な海外旅行需要に対し、訪台外国人客数は857万人（コロナ前の約7割）に留まり、旅行収支は約7,000億台湾元の赤字となる見込みです。

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【経済安全保障】米台「EPPD」開催、AI・ドローン供給網で「脱・中国」加速

　米国と台湾は27日、経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、AIサプライチェーン構築の枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」宣言に署名しました。

・7分野での連携：AI、ドローン（無人機）、重要鉱物、次世代通信（6G）などでの協力を強化します。

・ドローン認証拠点：台湾の工業技術研究院（ITRI）が、米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関として提携。台湾が米国以外で唯一の認証拠点となり、「非・紅色供給網（ノン・レッドサプライチェーン）」の構築を加速させます。

・AIT所長の発言：米国在台協会（AIT）のグリーン所長は、台湾の防衛予算増額（対GDP比5％目標）への支持を表明。「自由は無償ではない」と述べ、防衛産業における台湾企業の役割拡大（弾薬試験場の設置など）を強調しました。

【小売・流通】スーパー大手「シンプルマート」、コンビニ「OKマート」を買収

　スーパーマーケット「美廉社（シンプルマート）」を運営する三商家購は、コンビニエンスストア「OK超商（OKマート）」を運営する来来超商の全株式を1億2,500万台湾元で取得すると発表しました。

【海運・物流】長栄海運（エバーグリーン）、アジア域内向けコンテナ船23隻を発注

　海運大手の長栄海運は、子会社を通じてコンテナ船計23隻（総額14.7億米ドル）の建造を発表しました。従来の遠洋向け大型船だけでなく、3,100TEU～5,900TEUクラスの中型船を拡充。

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・今週のヘッドライン

【政治】米国在台協会所長が防衛強化を支持「自由は無償でない」

【商業】シンプルマート、コンビニのOKマート買収へ

【商業】25年海外旅行が過去最多、3人に1人は日本に

【運輸】長栄海運コンテナ船23隻発注へ

【その他】米台経済対話開催、AI・ドローン・資源など連携

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