大分ケーブルテレコム、ブランドを「OCT」から「J:COM」へ～J:COMサービスも導入し、新生大分ケーブルテレコム誕生～

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧 俊夫）とJ:COMの連結子会社である大分ケーブルテレコム株式会社（OCT、本社：大分県大分市、代表取締役社長：中谷 博之）は、2017年3月1日より、ブランドを「OCT」から「J:COM」（J:COM 大分）に変更するとともに、J:COMサービスの提供を開始し、新生大分ケーブルテレコムとして新たなスタートを切ることといたしました。
なお、社名の変更はございません。

1．ブランド変更の背景　
OCTは、1989年に設立された、大分県の約70％のエリアをカバーする県内最大のケーブルテレビ事業者ですが、今後の持続的成長を見据えた際、ケーブルテレビ業界最大手のJ:COMの強みを融合させていくことが最善の方法と考え、2016年6月28日付でJ:COMの連結子会社となりました。連結子会社化から約8か月が経過し、J:COMが有する高度で先進的な商品やマーケティングのノウハウをはじめ、番組や資機材の共同調達、広域ネットワーク構築・監視体制等のリソースを融合していく道筋が整ったこともあり、今後はJ:COM ブランドのもと、持続的成長とお客さまへのサービス向上を実現させていけるとの考えに至り、この度の決定となりました。
J:COMは、“もっと、あなたに響くこと”　をブランドスローガンに掲げ、“もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。　明日を、未来を、拓いていこう。”　の企業理念の下、お客さまの暮らしに寄り添い、心の琴線に触れるサービスや新たな価値を提供していくことを目指しています。

 

2．今後のサービス展開等について
①導入予定のサービス
・ケーブルテレビサービスにおいては、大分初となるディズニー・チャンネルHD、ディズニージュニア、ディズニーXDを導入します。更に、ディズニーがお送りするBSテレビ局D-Lifeをハイビジョンでお届けするなど、多彩なチャンネルラインアップを提供します。
・インターネットサービスにおいては最大1Gプランの提供を開始し、他にも利用シーンにあわせて選べる320M・120M・12Mの計4プランをご用意します。
・アフターフォロー体制を強化し、初めてのお客さまやご高齢のお客さまにも分かりやすい、安心・安全のサポートサービスを提供します。
・また一般家庭向けの電力供給サービス等の新規サービスに関しても、提供に向けて検討して参ります。

②地域パートナーとの取り組み
今日までOCT の成長を支えてこられた地域パートナーの皆さまとは、これまで以上に協力・連携していくとともに、今まで交流機会のなかった企業の皆さまとは新しく関係を築き、地域の発展に貢献していきます。また、自主制作番組においては、地域情報を更に充実させ、J:COMグループを通じて大分の魅力を全国に発信していきます。

3．スケジュール
2017年3月1日より、J:COMの先進的な商品の導入を順次開始いたします。なお、現行のサービスについても変わらず提供してまいります。
■ブランド名の変更　　　　　　： 2017年3月1日
■J:COM サービスの提供開始※ ： 2017年3月1日より順次

※J:COMサービスは、大分市・津久見市・由布市の一部光エリアより提供を開始いたします。そのほかの地域に関しましては、サービス提供が可能になり次第順次ご案内いたします。また、今後のサービス変更につきましては、随時ジェイコムマガシン、ホームページ等でお知らせいたします。

J:COMは、お客さまの生活全般を支える“J:COM Everywhere”の実現に向け、より快適で便利なサービスをお届けすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
OCT は、今後新生大分ケーブルテレコムとして、従来の「地域のケーブルテレビ会社」から、「地域の総合サービス事業会社」を目指し、お客さまに安心してご利用いただけるサービスの拡充・強化に努めてまいります。
 

　　
ジュピターテレコムついてhttp://www.jcom.co.jp/
　株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの28社75局を通じて約528万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,113万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
　※上記世帯数は2016年12月末現在の数字です。