製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始します

サプライチェーン全体で化学物質情報を安全に連携し、規制対応を効率化

NEDOの補助事業「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」の支援のもと、CMPコンソーシアムおよび株式会社NTTデータは、化学物質情報のトレーサビリティ管理を支える製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム（CMP）を開発し、2026年10月1日よりサービス提供を開始します。

本サービスは、原料から完成品までのサプライチェーン上の取引関係と製品含有化学物質情報を紐（ひも）づけ、必要な情報を指定した相手に伝達できるサービスで、各事業者の負担を軽減し、化学物質規制への迅速な対応を支援します。

1．背景

近年、廃棄物や気候変動などの環境問題に加え、世界的な資源需要の増加や地政学リスクの高まりを背景に、資源を効率的・持続的に利用するサーキュラーエコノミーへの移行が求められています。

その実現には、製品に含まれる物質・成分情報をサプライチェーン全体で適切に管理・流通させることが重要です。特に化学物質については、REACH規制※1などの規制強化が進んでおり、現状、規制対象物質の追加・変更時には、取引先間でメールなどを用いた再調査や情報伝達が必要となり、各事業者の業務負担が課題となっています。

このような背景のもと、NTTデータは、サーキュラーエコノミーの実現に向け、これまでも産業間のデータ流通基盤の調査・検証に取り組んできました。さらに2025年6月に採択されたNEDOの「ウラノス・エコシステム※2の実現のためのデータ連携システム構築・実証事業※3」（以下、ウラノス・エコシステム事業）における「化学物質情報の流通に係るシステム開発事業／化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発」において、CMPコンソーシアム※4と連携して製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム（CMP：Chemical and circular Management Platform）（以下、本サービス）の基盤開発事業者として開発を進めてきました。本サービスは、各事業者の情報機密を保護しながら必要な情報を効率的に連携することで、再調査の負担を軽減し、化学物質規制への迅速な対応を支援します。

さらに、CMPコンソーシアム、およびNTTデータは2026年4月から想定ユーザー企業や本サービス上で動作するアプリケーションの開発事業者など500社以上が参加する大規模実証を実施し、実運用で使用するためにアプリの比較・操作確認を進めてきました。これらの成果を踏まえ、情報伝達基盤として本サービスの提供を開始します。

今後、CMPコンソーシアム、NTTデータは本サービスの利用拡大に加え、資源循環に関する情報へ連携対象を広げ、安全なデータ連携基盤の社会実装を推進します。これにより、化学物質規制への迅速な対応とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

                                            図　CMPにおける本サービスの位置づけ

2．今回の成果

（1）本サービスの展開

CMPコンソーシアムおよびNTTデータは2026年10月1日から、本サービスの提供を開始します。本サービスは、原料から完成品までのサプライチェーン上の取引関係と製品含有化学物質情報を紐づけ、指定した取引先との情報連携を可能にします。各社の企業秘密を保護しながら、必要な情報をサプライチェーン上で円滑に伝達することで、化学物質規制への迅速な対応と、再調査・情報伝達に伴う業務負担の低減を支援します。

本CMPの取り組みは、自動車業界や電機・電子業界をはじめとする幅広い業界の企業から賛同をいただいています。

（2）本サービスの特徴

本サービスは、独立行政法人情報処理推進機構デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（以下、DADC）のアーキテクチャに関する助言のもと、ODS-RAM（Open Data Spaces Reference Architecture Model）※5を参照して構築しました。またNTTデータが提供するバッテリートレーサビリティプラットフォーム※6で培った、サプライチェーン間で安全・安心なデータを連携する仕組みを活用しています。

■トレーサビリティ管理機能

サプライチェーンを構成する事業者間の取引関係を同一IDに紐づけ、管理・追跡し、各社の機密情報を他事業者に公開することなく、取引関係に基づいた情報管理を可能にします。

■情報伝達機能

化学物質の成分情報や物質含有確認情報などについて指定した相手との間のみ連携し、規制対象物質の追加・変更時における再調査を効率化するとともに、化学物質規制への迅速な対応を支援します。

3．今後の予定

今後、化学品、電機・電子、自動車などの関連事業者向けアプリケーションを提供する事業者と連携し、業界横断での活用拡大を進め、2028年には数千社の参加を目指します。

また、製品含有化学物質情報に加え、部品リユース情報や再生材料情報※7（含有率、純度、由来）などへ連携対象を拡大し、資源循環に関する幅広い情報の流通を支援します。さらに、将来的には業界や国境を超えたグローバルな情報連携基盤への発展を目指します。

さらにNEDOは、ウラノス・エコシステム事業において、産業界からのニーズが特に高いユースケースを対象に、データ連携システムや機能の開発や実証を続け、企業や業界、国境を横断したデータ連携の実現を目指します。

【注釈】

※1　REACH規制

REACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicalsの略称：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則）は、欧州連合（EU）で2007年6月1日に発効した規則です。

※2　ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）

経済産業省が推進する、企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携基盤の構築を目指す活動（イニシアティブ）の総称です。Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html

※3　ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100322.html

※4　CMPコンソーシアム

製品に含有する化学物質情報および資源循環情報の適正かつ効率的な管理・伝達の仕組みを検討している、一般社団法人産業環境管理協会内の業界団体です。 

CMPコンソーシアム　https://cmp-consortium.com/

※5　ODS-RAM（Open Data Spaces Reference Architecture Model）

独立行政法人情報処理推進機構は、国や組織ごとの多様性を尊重する、オープンでスケーラブルな分散データマネジメントの技術コンセプトとして「Why Open Dataspaces: 設計思想とアーキテクチャパラダイム」https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/reports/open-dataspaces-design-philosophy.html　を公開しています。

Open Data Spaces　https://www.ipa.go.jp/digital/opendataspaces/

※6　バッテリートレーサビリティプラットフォーム

産業データの安全な流通を実現する連携プラットフォームの提供開始

https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/051600/

※7　再生材料情報

再生材料情報とは、再生材料の含有率、純度、由来などに関する情報です。