テラドローン、経済産業省によるグローバルサウスとの連携強化支援のための補助金に採択

インドネシアにおけるドローン利活用の増加を見据えた運航管理システム（UTM）事業の展開を目指す

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、経済産業省が令和5年度（2023年度）の補正予算に盛り込んだ「グローバルサウス（※1）未来志向型共創等事業費補助金」（事業名称：インドネシア市場に係る無人航空機の運航管理システム（UTM）の実用性実証事業、以下 本事業）に採択されました。テラドローンは、最大で5億円の予算のもと、インドネシアにおいて、ドローンの利活用が増えることを見据えて、空のインフラとなる運航管理システム（UTM）の事業展開を目指します。

※1 グローバルサウス：南半球に多いアジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称

ウクライナ情勢などを受け、グローバルサウス諸国の存在感が高まるなか、日本政府も連携強化に向けた方針について議論を進めています（※2）。また、三菱総合研究所のレポートによりますと、経済面において、2050年にかけて名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで急拡大すると見込まれています（図表1）。

※2 首相官邸, グローバルサウス諸国との連携強化推進会議, https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/11globalsouth.html

図表1：名目GDPシェアの予測（出典：三菱総合研究所. ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」）

本事業を展開するインドネシアは、世界有数のオイル・ガス国家であり、ドローン点検市場が有望視されているほか、パーム農園などの大規模農業での活用や離島間物流でもドローン活用が見込まれ、ASEAN諸国の中でもドローン市場の拡大が期待されています。こうした観点から、テラドローンは、インドネシアのドローン産業に着目し、2017年から現地でドローンサービス事業を始めており、トッププレーヤーとしての地位を確立しています。

また、実証ではなく国全体へのUTM導入の実績があるUTMのリーディングカンパニーのUnifly（ユニフライ）を子会社に、米国でのUTMのトップシェアを誇るAloft Technologies（アロフト）をグループ会社に持つなど、UTM事業においてグローバルで知見や実績があります。

テラドローンでは、本事業を進めるにあたり、こうしたグループ会社・子会社での知見や実績、技術を活かし、連携していく方針です。そして本事業を通じて、インドネシアのジャカルタや建設中の新都市・ヌサンタラ（※3）など複数都市においてドローンが今後幅広く普及していくために必要なUTMの実用化に向けて実証実験を行い、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業実施国であるインドネシアでの経済支援に貢献していきます。また将来的には現地でのUTMサービスの商業化を目指します。

※3 ヌサンタラ：現在の首都ジャカルタからの首都移転を目指し、東カリマンタン島に建設中の新都市

Terra Drone株式会社

「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、2016年に創業した空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みである自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム（UTM）を展開し、世界8か国で導入された実績があります。
詳しくは http://www.terra-drone.net　

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