小倉内閣府特命担当大臣へ政策提言書を手交　家でも学校でもない、子どものための「第三の居場所」を全国に

「居場所」運用のためのガイドライン策定と予算措置について

　日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、2022年11月17日（木）、小倉内閣府特命大臣（少子化対策、男女共同参画）へ、子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる「第三の居場所」の安定的な運用のため、ガイドライン策定と予算措置について取りまとめた政策提言書を手交しました。

日本財団では2016年から、39都道府県136拠点の「子ども第三の居場所」で、放課後の居場所、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験の機会を提供してきました (2022/11/17現在)。
第三の居場所を利用してきた約2,500名の子どもの支援を通じて、子どものための居場所が各地域で求められる一方、自治体によって取り組み内容に差があることや、国としての予算措置も十分ではないことが分かってきました。そこで、2023年4月に子ども家庭庁が発足することを見据え、政策提言をこのタイミングで行いました。

提言内容は大きく以下2点となっています。
1.ガイドラインの策定
居場所支援に重要な5つの理念である「安心・食事・生活習慣・学習・体験」機会の提供を、各自治体が運営する居場所で、均一なクオリティを担保できるようなガイドラインの策定を提案しました。
2.予算事業への見直し
予算の都合により支援が途切れないよう、自治体が居場所支援事業のための予算を確保しやすくなる義務的経費の扱いとすることを提案しました。

提言書の詳細については、以下リンクよりご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/04/wha_pro_chi_27.pdf#

手交式当日の様子（左から尾形理事長、小倉大臣）

【政策提言の背景（※1）】
・経済的・家庭的などなんらかの困難に直面する子どもの割合は、延べ34.3%と推定される(※2)
・行政・民間含め、「小学生」に対する支援事業は手薄で、日本財団の「子ども第三の居場所」利用者のうち、過去に公的な学習支援・生活支援を受けたことがある割合は5～6％程度に留まっている
・子どもの学習・生活支援事業を実施していない都道府県の数は15ヵ所あり、また、支援事業を行ってる都道府県でも拠点の数がまだ少なく、子どもが自力で通うことが出来ないケースが多い

　これらの調査結果から、日本財団は全ての地域で子ども達が安心して過ごしながら、生活習慣を身に付け、学習支援を受けることのできる、家でも学校でもない第三の居場所が必要であると考えています。
※1：いずれのデータも「日本財団2022 子どもの居場所の全国展開に向けた提言書」より引用
※2：尚、本データは複数の統計資料を累積したものであり、実際には1人の子どもに複数の困難が折り重なっている場合がある

日本財団 理事長 尾形　武寿（おがた　たけじゅ）
日本財団が支援した居場所に通うことで、学習習慣が改善した子どもが7割以上に上るなどの成果も確認できたが、子ども達を取り巻く現状を鑑みるとまだまだ支援が必要な状況。当財団では今後も関係者のご協力を元に、子ども達の居場所づくりに注力していきたい。

内閣府 特命担当大臣 小倉　將信（おぐら　まさのぶ）
現在、こども家庭庁の設立を待つことなく、こどもの居場所づくりに関する検討を行っているが、日本財団が取りまとめた提言書、調査報告書の内容も参考にし、検討を進めていきたい。あわせて、モデル事業も展開していきたい。
少子化の一方で、いじめや不登校など、子ども達を取り巻く状況が厳しさを増す中、子ども達の自己肯定感を育む環境づくりが求められている。国だけではなく、民間団体とも連携し、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたい。
 

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https://www.nippon-foundation.or.jp/