株式会社AirX、大阪府「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」の事業者に選定

空飛ぶクルマの商用運航を見据え、ヘリコプターを活用した移動・観光サービスの事業モデルを検証

株式会社AirX

2026年9月17日 07時00分

株式会社AirX（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：手塚究、以下「AirX」）は、オリックス株式会社・株式会社Soracle・株式会社JTB・株式会社NTTデータとの共同企業体の一員として、大阪府が公募した令和8年度「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」に応募し、選定されましたのでお知らせいたします。

AirXは、共同企業体の各構成員とそれぞれの専門性を活かしながら連携し、大阪府での全国に先駆けた商用運航開始に向け、本調査事業における調査・検証を通じて空飛ぶクルマの社会実装に繋がる取り組みを加速してまいります。

AirXの主な役割　運航オペレーションに係る各種調査の実施／実機検証（ヘリコプターを用いた実機運航）を実施する場合の機体手配／および旅客動線・顧客対応等の運航実務支援

背景

「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた次世代モビリティとして、都市部での渋滞緩和、環境負荷の低減、交通空白地域の移動手段の確保等といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されています。
大阪府では、昨年度（令和7年度）に実施された「空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業」を通じて、ヘリコプターを用いた実地検証等を行い、運航・観光・オペレーション面の実務的な課題や知見を蓄積してきました。本年度（令和8年度）は、昨年度の調査成果を起点に、導入初期における社会実装に直結させるため、①運航ルート・事業モデル、②観光商品・販売モデル、③旅客輸送オペレーションをさらに深掘り・調査し、空の移動革命に向けたロードマップでの商用運航開始が想定される2027年から2028年の事業立ち上げに繋がる調査・検証を実施いたします。

調査事業の概要

事業名：令和8年度「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」

調査対象：大阪府内および府外広域観光地

事業目的：大阪府における空飛ぶクルマの社会実装を見据え、以下の3つの検証を主軸とした事業環境調査を実施

ゲートウェイを起点とした運航ルートに関する調査：大阪府内を接続する主要ルート、および府外を結ぶ広域ルートを対象に、空飛ぶクルマの運航や観光の観点から検証し、ルート別の事業モデル案を検証します。
空飛ぶクルマを活用した観光商品の販売モデルの策定：空からの素晴らしい眺望や非日常体験に、宿泊、食、地上送迎、写真撮影等を組み合わせたパッケージ観光商品を想定し、商品設計や販売モデルを検証します。旅行代理店や宿泊施設等へのヒアリングを通じ、ターゲット層の価格受容性や適した販売チャネルを整理し、販売モデルを具体化します。
空飛ぶクルマの旅客輸送に関するオペレーションの検討及び検証：予約・販売、搭乗時の旅客対応にいたる一連のサービスフローを設計します。実際の商品販売およびヘリコプターを用いた実機運航による実地検証を予定しており、実運用上の課題を整理します。

推進体制と各社の役割

区分	事業者	役割
代表構成員	オリックス株式会社	全体統括、ポート（離着陸場）運営に関する知見提供
構成員	株式会社 AirX	運航オペレーションに係る調査、検証用ヘリコプターの手配と実務支援（実機運航の実施時）
構成員	株式会社JTB	観光商品・販売チャネルに関する検証、観光関連事業者等へのヒアリング
構成員	株式会社Soracle	商用運航を見据えた運航に関する助言・検討支援
構成員	株式会社NTTデータ	空域シミュレーションを活用した飛行に関する分析

今後の展開

AirXはこれまで、ヘリコプター遊覧予約サービス「AIROS Skyview」やチャーター貸切サービス「AIROS」の自社プラットフォームを強みに、全国多数の自治体で空モビリティの実証・調査実績を重ねてまいりました。本調査事業においては、昨年度事業で得た実務知見を最大限に発揮し、共同企業体各社と密接に連携しながら、関西・大阪エリアにおける商用運航開始につながる実装モデルの具体化を推進し、誰もが空の移動を身近に体験できる持続可能なサービスの実現に向けて邁進してまいります。