長野県にて「総務省地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」がスタートしました！

株式会社みらいワークス

2024年7月2日 11時00分

株式会社NTT DXパートナー（代表機関／代表取締役社長阿部隆、以下「NTT DXパートナー」）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長澁谷直樹、以下「NTT東日本」）、株式会社みらいワークス（代表取締役社長岡本祥治、以下「みらいワークス」）の3社によるコンソーシアムは、総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」に採択され、長野県内の支援地域の課題解決に向けた取り組み（DX推進体制構築・デジタル人材育成等）を2024年5月20日より開始しました。

（参考：令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」における支援地域および伴走支援事業者の選定結果）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html

2024年5月30日に実施された、地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）キックオフミーティングの様子。事業開始にあたり、事業関係者（総務省、地方公共団体、伴走支援事業者）にて地域の課題や要望について意見交換を実施。

■　背景と目的

地方自治体においては人口減少や少子高齢化による働き手不足、地域産業の衰退が課題となっています。なかでも長野県は、全国４位という広大な県土に７７の市町村を抱え、村の数は全国１位と小規模自治体が多いという特徴があります。今後、小規模自治体において、より顕著に人口減少・少子高齢化が進むことが想定される中、DX推進のために必要不可欠である県と市町村間の連携が、市町村数の多さもあり十分に実施できていないことが課題であったことから、長野県は、県トータルでの地域課題の解決に向け、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」において、以下の地域でDX推進の強化を図ることとしました。

【地域】

長野県、飯田市、木曽地域（上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽広域連合）

地域	県が希望する取り組み内容
長野県	県内市町村のDX推進状況のアセスメントおよび共通課題の可視化・次期長野県DX戦略の策定
飯田市	地域活性化、デジタル人材の活用・育成に向けたDX推進計画の策定
木曽地域	「木曽広域連合自治体DX・ICT利活用計画」に基づく施策具体化・体制整備

■　推進体制構築支援の内容

３社は各社の強み・アセットを活用したコンソーシアムを構成し、継続的なDX推進に向けた体制構築支援として、上記の各地域に常駐支援者を配置し、自治体職員のマインド醸成に向けたDXセミナー、DX推進リーダーの育成、戦略策定・計画策定等のモデル展開に向けた伴走支援を実施します。

また、本事業の終了後にも各地域のDX推進リーダーを中心に、他の職員の方々にノウハウが移管していくことを意識し、継続的に地域DXを推進していく姿をめざします。

【各社の役割】

NTT DXパートナー	DXマインド醸成セミナー企画・運営、各地域の伴走支援サポート
NTT東日本	長野支店から、飯田市への常駐支援者派遣
みらいワークス	長野県および木曽地域への常駐支援者派遣