「自治体新電力」の安定経営を支援する保険商品の提供開始 ～地産地消の再生可能エネルギー安定供給・地方創生に向けた取組み～
損保ジャパンはこれらの保険商品の提供による自治体新電力の事業安定化の支援を通じて、エネルギーの地産地消を促進し、２０５０年のカーボンニュートラル実現・脱炭素社会への移行を支援すると同時に、地方創生にも貢献していきます。
１．取組みの背景と目的
地域の資源と資本を活用しながらエネルギー活用（エネルギーの地産地消）を目指す自治体新電力は、事業を通じた地域活性化や地域課題の解決など「地域の脱炭素化」や「地方創生」に向けた担い手になることが期待されています。
自治体新電力が地域で発電された再生可能エネルギー（ＦＩＴ電源）から電力を調達する際の調達価格は電力卸市場価格（以下「市場価格」）に連動します。昨今の天候不順および地政学的緊張などの複合的な要因によるエネルギー価格の高騰に伴い、市場価格に依存した電力調達に対する不確実性は高まっており、市場価格に依存しない自社再生可能エネルギー電源開発や相対契約による電力調達などが喫緊の課題となっています。
そのような中、政府は、地域循環共生圏の構築に向けた地域の循環資源を活用する取組みとして、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして活用し、廃棄物エネルギーを地域社会で積極的に利用することを自治体に求めています。廃棄物発電は、天候に左右されない安定したエネルギーであるため、相対契約による固定価格で電力を調達する自治体新電力は増えています。
一方、廃棄物発電施設が火災等の事故によって操業を停止した場合、自治体新電力は計画どおりに電力の供給を受けられないため、一般社団法人日本卸電力取引所などから代替電力を市場価格で調達する必要があり、従来想定していた調達コスト以上の費用が発生するリスクがあります。
また、自治体新電力が提供するすべての電力を相対契約の電源から調達することは困難であるため、多くの自治体新電力は市場価格での電力調達も行っています。しかし、猛暑や厳冬期には電力需要が高まり、市場価格が高騰すると計画より調達コストが増加するため、自治体新電力にとって大きな経営課題となっています。
これらの課題の解決策として、損保ジャパンは、廃棄物発電等の相対電源からの電力調達が偶然な事故によって停止された場合に発生する追加調達費用の一部を補償する「相対電源供給停止費用保険」と、猛暑や厳冬期に電力需要が高まることで市場価格が高騰した場合の追加調達費用の一部を補償する「猛暑・厳冬期 電力調達費用安定化保険」の提供を開始することとしました。
２．商品概要
（１）「相対電源供給停止費用保険」
・被保険者 ：自治体新電力事業者（新電力事業者）
・保険期間 ：１年間
・期中支払限度額：1,000万円、2,000万円、3,000万円の３パターンから選択
・概要 ：調達元となる発電所が罹災したなどの事情により、計画値に対して必要な電力量を確保できない場合、代替電力の調達にかかる追加発生費用を補償します。
（２）「猛暑・厳冬期 電力調達費用安定化保険」
・被保険者 ：自治体新電力事業者（新電力事業者）
・保険期間 ：１年間
・期中支払限度額：個別に設定
・概要 ：厳冬または猛暑によって電力需要が高まることで、期間中の市場価格が計画値以上に高騰した場合に発生する追加調達費用の一部を補償します。厳冬・猛暑は電力需要量と相関が高いＨＤＤ（Heating Degree Days）※１とＣＤＤ（Cooling Degree Days）※２のインデックスを活用して定義します。
※１ 冬季における日平均気温を活用した、暖房の使用度を示す指標
※２ 夏季における日平均気温を活用した、冷房の使用度を示す指標
３．今後の展開について
損保ジャパンは、自治体新電力への支援を通じて「地域の脱炭素化」や「地方創生」の取組みを一層強化していきます。そして、これらの保険商品の提供にとどまらず「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「ＳＯＭＰＯのパーパス」の実現に向けて、世の中の変化を的確にとらえ、社会課題解決に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。
以上
