預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産9,500億円を突破
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。
「WealthNavi」が提供する「おまかせNISA」では、2024年1月から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)に全面的に対応します。「おまかせNISA」では、NISA口座と通常の口座それぞれの部分最適を図るのではなく、お客様からお預かりする資産全体を最適化します。
新しいNISAにおいては、自動積立をご利用いただくと、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方で資産を購入します。自動積立のみで入金をしていただく場合、新しいNISA口座全体の手数料は、リスク許容度に応じて年率0.63~0.67%程度(税込0.693~0.733%)となる見込みです(※2)。新しいNISAの開始を機に、より多くの方に資産運用に取り組んでいただけるよう、今後もサービスの改善を行ってまいります。
新しいNISAの特設ページURL:https://www.wealthnavi.com/nisa/nisa2024
当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。
今後も、預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2023年3月末現在)『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ(2023年6月時点)
※2 自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、新しいNISA口座全体の手数料も変動します。
■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、厳選したETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国1万2,000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。
2.忙しく働く世代向けのサービス
20~50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。
3.多彩な機能で快適な資産運用をサポート
NISA(少額投資非課税制度)の非課税メリットを活用しながら資産運用が行える「おまかせNISA」、資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ(少額ETF取引機能)」、「AIによるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化(DeTAX)機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。
4.シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開
手数料は預かり資産の1%(税込1.1%)のみ(※)。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※現金部分を除く、年率。預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(現金部分を除く、年率、税込0.55%)の割引手数料を適用
■会社概要
会社名 ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金 35億6,460万3,515円 ※2022年12月31日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会
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