入札検索キーワード 急上昇ランキングは、政府のデジタル化推進政策の影響を受け「マイナンバーカード」「RPA」「デジタル庁」などデジタル関連のワードが多数ランクイン
~NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2025年1月度~
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也)が運営する、入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2025年1月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。
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マンスリーレポート2025年1月度URL:https://research.njss.info/research/995837/
【調査結果サマリー】
・1月の公示案件数は前年同月比91%、落札案件数は同84%で推移。<結果1・2>
・1月の公示案件の入札形式別割合は「一般競争入札」が38.4%と最も多い結果に。<結果3>
・落札金額総計は、前年同月比98%で推移。<結果6>
・1月の入札検索キーワード 急上昇ランキングは、1位「マイナンバーカード」、3位「RPA」、8位「デジタル庁」、10位「ICT」など、デジタル関連ワードが上位にランクイン。年末の令和7年度政府予算案の発表に関する報道が影響したと考えられる。<結果7>
<結果1>公示案件数の推移
2025年1月の公示案件数の総計は166,295件となり、前年同月比で91%となりました。
案件減少の要因としては、岩手県庁の結果公表のうち、1月分(約8,900件)の多量結果登録が2月にずれ込んだことが影響しています。
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<結果2>落札案件数の推移
2025年1月の落札案件数の総計は94,847件で、前年同月比84%となりました。
案件減少の要因としては、岩手県庁の結果公表のうち、1月分(約8,900件)の多量結果登録が2月にずれ込んだことが影響しています。
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<結果3>公示案件の入札形式別割合
【 全体 】
入札形式別の公示案件割合では、「一般競争入札」が全体の38.4%を占め、最も多い結果となりました。
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【 入札種別ごとの入札形式割合 】
物品に関しては、「見積(オープンカウンター)」が54.6%と最も多く、次いで「一般競争入札」が36.7%となっています。役務については、「一般競争入札」が圧倒的に多く70.2%を占めました。建設・工事では、「一般競争入札」が64.0%で最も多く、次に「指名競争入札」が24.6%となっています。測量・建設コンサルタントにおいては、「一般競争入札」が36.7%で最も多い結果となりました。
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<結果4>エリア別 公示案件数
2025年1月のエリア別公示案件数は、地域ごとに増減が分かれました。
東北エリアおよび九州エリアで案件が減少した要因として、いずれも結果公表の登録が予定よりも翌月にずれ込んだことが影響しています。
具体的には、東北エリアでは岩手県庁の1月分(約8,900件)の登録が2月にずれ込んだことで影響が出ました。また、九州エリアでは昨年の熊本市役所で結果公表の登録が遅れた影響で、前月分の結果が1月に含まれる形となりました。
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<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
2025年1月の業種別入札案件数は、多くの業種で減少傾向となりました。
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<結果6>落札金額の推移
2025年1月の落札金額総計は、前年同月比で98%となりました。
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<結果7>入札検索キーワード 急上昇ランキング (2025年1月度)
2025年1月1日~1月31日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング 」として発表いたします。
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2025年1月の入札検索キーワード急上昇ランキングでは、1位「マイナンバーカード」、3位「RPA」、8位「デジタル庁」、10位「ICT」など、デジタル技術やシステムに関連するキーワードが上位にランクインしました。
この傾向は、政府のデジタル化推進政策が大きな影響を与えていると考えられます。年末に発表された令和7年度政府予算案では、デジタル庁がマイナンバーカードの利便性向上や行政手続きのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を強化する方針を示しました。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入支援や自治体システムの標準化も進められており、これらの施策によりデジタル関連の入札案件が増加し、企業の関心も高まった可能性があります。今後も政府のデジタル戦略に基づく市場動向に注視し、柔軟に対応していくことが重要です。
参考:令和7年度 予算概算要求・機構定員要求及び 税制改正要望の概要(デジタル庁)
<結果8>注目された入札案件 (2025年1月度)
2025年1月1日~1月31日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された案件の中で、注目された入札案件を紹介します。
【案件名】マイナンバーカード交付予約コールセンター運営等業務委託
【発注機関】兵庫県 / 宝塚市役所
【入札日】2025年2月14日
【発注機関】群馬県 / 群馬県庁
【入札日】2025年2月17日
【調査概要】
調査名:入札リサーチセンターマンスリーレポート(2025年1月度)
レポートURL:https://research.njss.info/research/995837/
調査期間:2025年1月1日~1月31日
調査機関:株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」
調査対象:「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象
調査方法:「NJSS」上の入札案件データを集計
【データご利用時の注意事項】
※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL(https://research.njss.info/)の明記をお願いいたします。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載(媒体・画面キャプチャ等)についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。
【集計条件】
<結果1・2>公示案件数と落札案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
<結果3>公示案件の入札形式別割合
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリを使用。
<結果4>エリア別公示案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
・入札情報速報サービス「NJSS」にて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
(※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※業種[大カテゴリ32種]にて集計
※詳細な業種[中カテゴリ85種]集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果6>落札金額
・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値(同一案件が複数機関で公表されている場合もあり)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
<結果7>
・集計期間:2025年1月1日~1月31日
・対象:集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
<結果8>
・集計期間:2025年1月1日~1月31日
・入札情報速報サービス「NJSS」の入札案件ページ別閲覧数をもとに判定
■入札情報速報サービス「NJSS」とは(https://www.njss.info/)
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市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,500の機関の入札/落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年12月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」(https://bpo.njss.info/)の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」(https://nsp.njss.info)を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service)事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」https://www.fondesk.jp/
「fondesk IVR(フォンデスク アイブイアール)」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」https://www2.njss.info/
「nSearch(エヌ・サーチ)※1」https://nsearch.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)※2」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas(イース)」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next(イース ネクスト)」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当:長田
E-Mail:njss-research@uluru.jp
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