博報堂生活総合研究所「第3回 新型コロナウイルスに関する生活者調査」(2020年6月)
緊急事態宣言解除後の「生活自由度」は57.0点 前月から約6ポイント上昇 健康や経済への【不安】は減少、外食や買い物の【行動抑制】も減少 生活者の行動は緩やかに「家から外へ」とシフト |
株式会社博報堂(本社:東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2020年6月、新型コロナウイルスの感染が拡大している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施いたしました(調査実施は6月4〜8日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名、一部調査項目については3月より実施)。
感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、現在の状況下における「生活自由度」が何点くらいかをきいたところ、57.0点となりました。5月25日付で政府による緊急事態宣言が解除されたこともあり、5月調査の数値から5.9ポイント上昇しています。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や、抑制している行動、変化している行動など41項目について尋ねたところ、【不安度】については「経済の停滞に不安を感じる」(83.0%)など、高い水準にはあるものの、5月調査から減少しています。【行動抑制度】は「外食を控えている」(83.8%)をはじめ多くの項目で5月から一転して減少。【行動変化度】の増減はまちまちで「外出を控え、家の中でできる娯楽を楽しんでいる」(77.3%)が減少する一方、「人が密集しない屋外でのレジャーを楽しんでいる」(38.9%)が増加しています。
以上の変化からは、不安の減少と共に行動抑制も若干緩み、生活者の行動が「家から外へ」と緩やかにシフトしていることがうかがえます。
本調査は当面の期間実施し、毎月第3・4週頃に発表する予定です。
(今後の状況変化により、調査内容等を変更する可能性があります)
▼調査レポートは、下記ページよりご覧ください
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/82172/
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