トラストバンク、令和元年新潟・山形地震の災害支援のため、ふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス 災害支援」を開設

～山形県鶴岡市、鳥取県(山形県の代理)が寄附受付フォームをオープン ～

2019年6月18日に山形県や新潟県を中心に発生した令和元年新潟・山形地震により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

しふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、「令和元年新潟・山形地震」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における「災害時緊急寄附申込みフォーム」を6月19日（水）に開設しました。現在（6月19日17時時点）、山形県鶴岡市、鳥取県（山形県の代理受付）が寄附を募るための申込みフォームを立ち上げています。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。


□■  令和元年新潟・山形地震における「ふるさとチョイス 災害支援」の概要 ■□
◆フォーム開設日： 6月19日（水）
◆支援対象自治体：山形県鶴岡市、山形県(鳥取県が代理で寄附受付業務を行います)
▽山形県鶴岡市の対象ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/621

▽山形県の対象ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/605

「代理寄附」とは
トラストバンクが「平成28年熊本地震」の際に構築した仕組みです。有事の際に、被災自治体は市民の安否確認や避難所の準備など様々な業務を行う必要があります。一方で、災害に対する寄附は発災直後に集まる傾向にあります。そこで、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄附を受け付け、寄附金受領証明書などの発送や受付事務作業を請け負います。代理で寄附を募る自治体を「代理自治体」と呼びます。

 ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが開始した、有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復旧・復興のために寄附金を募る仕組みです。全国1,788のすべての自治体に無償で提供しています。「平成28年熊本地震」では約18億円を募り、代理寄附のスキームを構築。40以上の自治体が代理自治体として被災自治体を支援しました。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負います。これにより、被災自治体はふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務に集中することが可能になります。昨年の災害支援では、「平成30年7月豪雨」で約16億円、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」で約4億5千万円などの寄附を募りました。これまでの寄附総額は約54億円に上ります。