タイミーとシンバホールディングスが沖縄経済活性化を目的とした包括連携協定を締結

株式会社タイミー

2025年3月24日 12時00分

　スキマバイトサービス「タイミー」（以下：タイミー）を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下：（株）タイミー）および、シンバホールディングス株式会社（所在地：沖縄県浦添市、代表取締役会長：安里繁信、以下：シンバホールディングス）は、包括連携協定を締結したことをお知らせします。

　沖縄県は、美しい自然・独自の文化・温暖な気候などの魅力に溢れる国内外ともに人気が高い観光地であり、観光業や、それに関連するサービス業が主要な産業です。

2024年に沖縄県を訪れた観光客数は約966万人と前年比約117%であり、これまでに最多を記録した2019年と比べても約95%の水準になるなど、コロナ禍で落ち込んでいた観光需要が復調しています。

　観光需要が急速に回復する一方で、有効求人倍率が1倍（※1）を超えているにもかかわらず、完全失業率が3%台（※2）からの改善が進まないなど雇用のミスマッチが起きています。

また、民間シンクタンクによる沖縄県内の企業を対象にした調査では、“採用活動をしても応募がない”と回答した企業が60%を超える（※3）など沖縄県内の人手不足は深刻化しています。
人手不足が深刻化することで、“労働環境の悪化”、“採用コストの増加”など厳しい状況にあり、沖縄県としても“労働力の確保と定着”、“人材育成”、“企業の生産性向上”を対策の3つの柱とするプランを発表するなど積極的な解決をはかっています。

　さらに、消費の目線では数年にわたり継続している値上げ・物価高においても、沖縄県特有の事情として輸送費が加算されるため県民の生活コストの上昇もより顕著なものとなっています。

　そこで（株）タイミーは、タイミーを活用することでスキマ時間の雇用を創出、多様な担い手確保や、生活者のスキマ時間の有効活用を通じた県内の経済活性化を目指し、この度シンバホールディングスと包括連携協定を締結いたしました。（株）タイミーが掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションと、シンバホールディングスの「私たちは人と世のために活きる存在でありたい」という経営理念のもと、沖縄県の地域課題の解決および経済活性に向けて尽力してまいります。

※１：厚労省発表「一般職業紹介状況について（令和6年分）」

※２：沖縄県発表「労働力調査（令和6年平均）」

※３：海法総研発表「県内企業における人手不足に関する調査（2024年10月16日発表）」

連携協定・取組み内容

本連携協定では、（株）タイミーとシンバホールディングスが連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行います。

好きな場所・好きな時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活かして潜在労働力を喚起し、さまざまな方が働ける機会を創出。
沖縄県内の自治体や経済団体および各業界関係団体に向けた利用促進
事業者向けの説明会等を通じてさまざまな業種での業務の切り出し方の提案やサポート
沖縄県内の求職者および事業者双方への認知拡大を目的としたプロモーション施策を実施

等

株式会社タイミー　代表取締役　小川嶺氏　コメント

この度は、シンバホールディングス株式会社様との包括連携協定を締結することができ、大変嬉しく思います。
シンバホールディングス様がもつ力をお借りしながら、タイミーが持つ価値を沖縄県でも発揮させていただきます。

“人材の確保と定着”や、“労働環境の改善・生産性向上”を通じた人手不足に由来する課題解決や、「はたらく」選択肢の最大化を通じた柔軟な働き方や手軽な副業手段などに貢献できると考えています。

「人と世のために活きる存在でありたい」という高い志のもと、沖縄を拠点にご活躍されているシンバホールディングス様と共に沖縄県の課題解決、そしてさらなる経済活性化を実現できるよう尽力してまいります。

シンバホールディングス株式会社　代表取締役会長　安里繁信氏　コメント

このたび、株式会社タイミー様と包括連携協定を締結できたことを心より嬉しく思います。沖縄県は観光業等の成長産業が多くある一方で人手不足が大きな課題となり、企業と求職者の労働条件等の違いが課題を深刻化させる要因の一つになっています。ミスマッチの解消を含む多様な働き方の推進は、経済のさらなる発展に向けた重要な課題です。今回の連携協定により、タイミー様の革新的なマッチングプラットフォームと当社の沖縄におけるネットワーク力を組み合わせ、沖縄県の労働環境の変革と沖縄経済の持続的な成長に貢献したいと考えています。すべては沖縄のために。地域の皆様とともに、より良い未来を築いていけることを楽しみにしております。