共和薬品とFRONTEO、認知症診断を支援するAIを活用した新規医療機器の開発・販売に関する提携契約を締結

共和薬品工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：角田礼昭、以下共和薬品）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下FRONTEO）は、認知症診断支援AIシステム（医療機器）に関し、事業提携契約を締結しました。

本年2月の基本合意以降、共和薬品とFRONTEOは本システムの研究、開発、マーケティング、販売など、新たな開発・販売体制の構築について協議を重ねてまいりました。この度の契約では、共和薬品のもつ精神科領域における経験や販売力とFRONTEOのもつAIテクノロジーやデジタルナレッジを生かし、本システムの価値最大化に向け努力してまいります。なお提携の対価として、共和薬品はFRONTEOに契約一時金、開発、販売マイルストンおよび売上に基づくロイヤリティを支払い、FRONTEOは共和薬品に最終製品を供給します。

認知症診断支援AIシステムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用し、患者さんと医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無を判定する事ができるシステムです。2020年現在、日本における認知症患者は600万人を超え※1、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は約1,800万人※2にも達しており、今後長期にわたり超高齢化社会を迎える日本にとって、認知症対策は国家的な課題となります。この課題に対し本システムは、①患者さんと診療する医療従事者双方の身体的かつ心理的負担の軽減、②認知症の早期発見と医療の効率化、③遠隔診療をはじめとするデジタル医療の進展、などといった観点において貢献できると考えています。また本システムは、専門的な会話や問診ではなく、ごく自然な会話を通じて認知症の診断をサポートする事の出来る世界初のシステムであり、言語系人工知能（AI）を活用した医療機器として、世界に先駆け日本での早期承認取得を目指しています。
 

本件単独によるFRONTEOの2021年3月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事由が発生した際には速やかに公表いたします。

※1　厚生労働省「認知症の人の将来推計について」より
https://www.mhlw.go.jp/content/000524702.pdf

※2　内閣府「高齢社会白書」より
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

■Concept EncoderについてURL: https://lifescience.fronteo.com/
「Concept Encoder（conceptencoder®、コンセプト・エンコーダー）」は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI（人工知能）です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。「Concept Encoder」はテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第6346367号

■共和薬品工業株式会社について　URL: http://www.kyowayakuhin.co.jp/
共和薬品工業株式会社（以下　共和薬品）は、1954年に創業、CNS（中枢神経系）領域に焦点を当て「アメル」ブランドのジェネリック医薬品を中心に事業を拡大してきました。また2016年には塩野義製薬から販売移管した長期収載品、2017年からはアステラス製薬の委託を受けた双極性障害のうつ症状治療薬の新薬販売へと、ジェネリック医薬品に加え、長期収載品、そして新薬を総合的に提供することでCNS領域での更なる展開を進めています。
共和薬品は新経営ビジョン「CNSトータルソリューションカンパニーを目指して」を掲げ、CNS領域を中心に、医薬品にとどまらない製品・サービスの提供を通じて、患者さんとそのご家族、医療従事者の皆さん、そして社会に貢献できる企業を目指し、様々な挑戦をしていきます。2019年3月期の売上は282億円です。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自に開発した自然言語解析AI（人工知能）エンジン「KIBIT®（キビット）」や「concept encoder®（コンセプト・エンコーダー）」により、情報解析を支援する企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立、自社開発のデータ解析プラットフォームなどの技術を駆使し、現在までに約1万件の国際訴訟対策を支援してきました。また、リーガル事業で培った独自のAI関連技術を、ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、創薬研究支援や診断支援、働き方改革でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。