ネクスウェイ、『医薬情報おまとめ便サービス』に病院薬剤部の宛先を追加し、配布数全国約60,000軒へ

～医薬品・医療機器情報を広く確実に届け、全国の薬剤師の業務をサポート～

ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）が、公益社団法人日本薬剤師会（東京都新宿区、会長：山本 信夫、以下　日薬）と協力し提供している『医薬情報おまとめ便サービス』は、薬剤師をサポートするべく、全国約55,000軒の保険薬局へ医薬品や医療機器情報を1つにまとめてお届けしているサービスです。このたび2017年10月1日より、日薬会員の病院薬剤部にも配布を拡大し、全国約60,000軒の保険薬局および病院薬剤部へ提供することになりました。

■『医薬情報おまとめ便サービス』病院薬剤部への配布先追加の背景
昨今、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行する状況をふまえ、厚生労働省は「地域包括ケアシステム*1」の構築を提唱し、地域全体で高齢者を含む住民を支えていく社会の実現を目指し、医療・介護・住まいなどの連携体制の構築が進められています。医療機関においては、地域の保険薬局と病院薬剤部との連携、在宅医療への参画など、治療ステージを施設内から地域・住まいへと広げ、サポートを行っていくことが求められています。
ネクスウェイでは、全国の薬剤師をサポートするべくサービスの拡充を検討する中で、病院薬剤部の実態を調査した結果、医薬品の情報収集において課題を抱える施設があることがわかりました。たとえば、患者が普段から服用している持参薬など、院内では採用していない医薬品情報はなかなか外からは入手しづらいことや、MRの訪問規制により、情報収集の機会が減少しているケースがあることも指摘されています。
また、情報の送り手となる製薬企業でも、MRの減少や後発医薬品の情報提供強化などを背景に、ダイレクトメールの活用が増加し、結果として現場では情報の取捨選択が煩雑になりがちであるということが、“とりまとめられた情報“へのニーズにつながっていることがわかりました。
この調査結果を踏まえ、新たに病院薬剤部に対しても情報を取りまとめて発信することが薬剤師と製薬企業双方のメリットになり、幅広い先生方へも医薬品情報をお届けする必要があると考え、病院薬剤部への配布を拡大することとしました。

■配布先拡大による効果
『医薬情報おまとめ便サービス』は、薬剤師にとって必要な医薬品情報が整理された状態でまとめて定期的に薬局に届けられ、情報の保管・管理をしやすくすることを目的としたサービスです。
今回病院薬剤部への宛先を追加したことにより、病院薬剤師の院内採用品以外の医薬品情報の収集を可能とし、また、薬薬連携*2のサポート、業務効率の向上、医薬品の適正使用の推進を支援します。
また、製薬企業、医療機器メーカーにとっては、本サービスを利用することで全国の薬局薬剤師へ網羅的に情報を手間無く低コストで届けられるだけでなく、病院薬剤部への効果的・効率的なフォローにつながることも期待されます。

■『医薬情報おまとめ便サービス』のサービス内容と特長
保険薬局および病院薬剤部を合わせ全国約60,000軒・施設に、製薬企業、医療機器メーカーのリーフレット等をとりまとめ『医薬情報おまとめ便サービス』として一括して郵送するサービスです。　
・発送宛先：全国の日薬会員、非会員が勤務する保険薬局および日薬会員の病院薬剤部、合計約60,000軒・施設
・発送タイミング：毎月1回（月末発送）
・サービス提供範囲：リーフレットの印刷・おまとめ便への封入作業・発送までをワンストップで提供
・サービス仕様：発送形体･･･ビニールのデザイン封筒による、ゆうメール発送
・内容物…A4仕上がり、カラー印刷（フォーマット付）にて梱包
・送達結果の報告：発送のタイミングで発送先の薬局の施設名と郵便番号をお戻し

■今後の展開
今後、すべての保険薬局、病院薬剤部において、さまざまな医薬品情報が必要になっていくことは変わりありません。ネクスウェイでは、患者の健康と医薬品の安全な使用に取り組む全国の薬剤師をサポートすべく、サービス展開をしていきます。また、企業ニーズを積極的に拾い上げるべく提案を強化していきます。

*1 地域包括ケアシステム：団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会
*2　薬薬連携：薬局薬剤師と病院薬剤師が連携すること


■株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様のニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく。相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。

■公益社団法人日本薬剤師会について（http://www.nichiyaku.or.jp/）
日本薬剤師会は、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的として、明治26年に設立された薬剤師の職能団体です。会員は薬局、病院、診療所、行政、製薬企業、教育研究機関に所属する薬剤師からなり、2017年1月現在で、10万3,850人の会員を擁しています。

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