TBMとエプソン販売が、オフィスにおける脱炭素支援に向け協業を開始

CO2排出量の可視化から削減施策までをワンストップで提案

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）が運用するCO2などを含む温室効果ガス可視化サービス「ScopeX（スコープエックス）」の温室効果ガス削減施策パートナーに、国内におけるエプソン製品やサービスの販売・マーケティングを展開するエプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳、以下エプソン販売）が参画しました。本協業を通じて、企業全体のCO2排出量をScopeXで可視化し、その削減施策として、エプソンのインクジェットプリンターの提案までを行います。

■ 背景・目的

TBMは、原材料調達、製造、物流、廃棄など、一連の事業活動から発生する温室効果ガス排出量を算出するクラウドサービス「ScopeX」を2022年より提供開始し、プラスチック関連事業者、農業関連事業者、不動産関連事業者など、本サービスは様々な業界で採用されてきました。サービス利用者が増える中、オフィスにおけるCO2排出量の削減施策として、空調や照明を省エネ製品に入れ替える以外の施策を求める企業が増え、この度、オフィスのプリンターを通じたCO2排出量の削減施策「出力環境アセスメントサービス」を提供するエプソン販売と協業する運びとなりました。

 本サービスでは、プリンターの稼働状況の可視化と、オフィスにおけるプリンターでのCO2排出量をシュミレーションし、脱炭素に貢献できるエプソンのインクジェットプリンターをご提案します。これまでは自社の温室効果ガス排出量可視化をした後、具体的な排出量削減案が定まっていない企業様が多かったところ、本サービスを活用することにより、脱炭素経営の中長期計画に沿った温室効果ガス排出量削減を実施することができます。

ScopeXの削減レコメンド画面

■    株式会社TBM 代表取締役CEO山﨑敦義よりコメント

TBMは、エプソン販売株式会社との協業を発表できることを光栄に思います。製造工程や流通過程でCO2排出量を削減する取組が注目される中、オフィスで実施できる取組は限られており、各オフィス環境に適した脱炭素施策が求められています。ScopeXは、CO2などの温室効果ガス排出量を可視化し、削減施策の提案まで行える革新的なツールです。エプソン販売株式会社との協業により、オフィス向け脱炭素ソリューションの更なる充実化が図れました。この協力関係を通じて、即効性のある低消費電力化を推進し、企業の課題解決に繋がる脱炭素化ソリューションの提案を強化していきます。

 

■ エプソンの「出力環境アセスメント」について

プリンターや複合機などからデータを収集し、出力環境の分析や評価を行うサービスです。「私の部署はカラーを多く使う」「たくさん印刷していると思う」「古くなって故障しやすいような気がする」など、感覚的に見てきた事象を、データを使って定量的に分析・評価します。アセスメント実施後、現状把握から課題解決につながる提案書もセットでご提供することで、より良い出力環境の実現を支援します。

https://pd.epson.jp/greenmodel/lp_form/shutsuryoku_kankyou_assessment

 

■ ScopeXについて

本サービスで算出するGHG排出量と報告項目は「GHGプロトコル*」に基づいています。プロトコルでは、企業活動で排出される項目は直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）、バリューチェーンで排出されるGHG（Scope3）に分けられており、Scope3には廃棄物、輸送など15のカテゴリが存在します。ScopeXは、Scope 1-3にかかる企業活動のデータを入力することで、企業全体のGHGの算出が可能となり、拠点ごとの分析や拠点間の比較をすることができます。*国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準。

 https://scopex.tb-m.com/

■ エプソン販売株式会社

エプソン販売は1983年に設立した国内におけるエプソンブランドを中心とした情報関連機器やサービスの販売・マーケティング及びサポートを展開する企業です。近年はホーム向け製品を主体とするB to C領域に加え、オフィスや商業・産業向け製品を主体とするB to B領域に注力し、新たな価値提供を推進しています。

https://www.epson.jp/corporate/

 

■    株式会社TBM

 TBM は、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、何百年も挑戦し続ける時代の架け橋となる会社として「サステナビリティ革命」の実現を目指し、環境配慮型の素材開発及び製品販売、資源循環を促進する事業などを国内外で展開しています。石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、プラスチックや紙の代替となり、石油、水、森林資源といった資源の保全や温室効果ガスの抑制に寄与しています。LIMEX製品の普及を進める一方で、LIMEX製品のリサイクル、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、従業員参加型の資源循環コーディネートサービス「MaaR for business（マール・フォー・ビジネス）」、LIMEXとプラスチックを自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント「横須賀工場」の運営などを通じて、LIMEXのみならず廃プラスチックを含む資源循環の推進に取り組んでいます。
https://tb-m.com

＊本リリースに記載された会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。