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日本アイ・ビー・エム株式会社
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IBM、Octo社を買収

Octo社の専門知識や俊敏性をIBMのリーチやスケールと結びつける買収によって、米国連邦政府のデジタル・トランスフォーメーションを加速

日本IBM

[ニューヨーク州アーモンク、2022年12月7日(現地時間)]


IBMは本日、ITモダナイゼーションおよびデジタル・トランスフォーメーション・サービスのプロバイダーである、米国拠点のOcto社の買収に合意したことを発表しました。Octo社は、防衛、医療、市民向けの機関を含む、米国連邦政府機関に特化してサービスを提供しています。IBMがOcto社を買収することで、連邦政府にとって最大のデジタル・トランスフォーメーション・パートナーの1つが確立されることになります。買収が完了すると、Octo社の約1,500人の従業員は、米国のIBM コンサルティングの公共および連邦政府担当チームに加わります。

Octo社は、IBMによる2022年の8番目の買収企業にあたります。IBM会長兼CEO アービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)が2020年4月にCEOに就任して以来、IBMは25社を超える企業を買収し、ハイブリッドクラウドとAIの機能を強化してきました。本日の発表は、これまでのIBMコンサルティングの買収(Dialexa、Neudesic、Taosなど)をさらに強化するものです。

連邦政府機関は、テクノロジーやスキルの不足、米国内のサプライチェーンの再構築、市民サービスの需要の拡大など、重大な課題に直面しています。これらの複雑な課題に対処するために、政府機関は、新たなテクノロジーとアプリケーションの活用、コストと運用効率の最適化、そしてセキュリティーの向上を実現する力を備え、業務の規模に適したITモダナイゼーションへの道筋を示してくれる業界パートナーを必要としています。新しいハイブリッドクラウドとAI技術の融合により、政府は迅速な改善を実現し、前例のない課題に適応することができます。

米国バージニア州レストンに本社を置くOcto社の買収は、ITのモダナイゼーションとデジタル変革におけるIBMの既存の強みを補完します。デジタル・トランスフォーメーションに対する柔軟かつ最新のアプローチによって連邦政府機関をサポートする体制が強化され、IBM Consultingの公共および連邦政府担当チームは、高いスキルを持つ4,200人の従業員を擁するようになります。Octo社には、ITの迅速なモダナイゼーションと、市民のエンゲージメントをシームレスに実現した実績があります。また、連邦政府の課題解決に対する豊富な経験があり、連邦政府で幅広く採用されている技術の認定を有しています。

IBMコンサルティング担当シニア・バイス・プレジデントのジョン・グレンジャー(John Granger)は次のように述べています。「政府は、進化する市民のニーズに直接かつリアルタイムに対応するために、俊敏性とレジリエンシーを必要としています。Octo社の評価の高い優れたチームと、IBMコンサルティングが有する専門知識、技術力、戦略的パートナー・エコシステムを組み合わせることで、連邦政府のお客様の変革のスピード向上を支援し、市民に対して迅速かつ効果的なサービスを提供できるようになります」

両社の共創への共通したコミットメントに基づき、内製のコンピューティング能力を持つOcto社の1,300平方メートル(14,000平方フィート)のイノベーション・センター「oLabs」は、IBMが連邦政府機関と協力して新しい技術ソリューションを迅速に試作する能力を拡大し、連邦政府機関やそのサービスを受ける人々により大きな価値を提供することを可能にします。

Octo社の最高経営責任者(CEO)であるメフル・サンガニ(Mehul Sanghani)氏は次のように述べています。「Octo社は、公的医療制度から国家安全保障、防衛、インテリジェンスに至るまで、今日における最も緊迫した課題に対する連邦政府のアプローチをモダナイズし、デジタル・トランスフォーメーションを大規模に実現できるという信念に基づいて設立されました。私たちはIBMと力を合わせて、デジタル・トランスフォーメーション機能を、より広い範囲と規模で今後も提供していけることを光栄に思っています」

今回のIBMのArlington Capital PartnersからのOcto社の買収は、慣習的な取引完了条件および規制当局の承認に従い、本年第4四半期に完了する予定です。今回の買収条件の詳細は公開されていません。

IBMについて
IBMは、世界をリードするハイブリッドクラウドとAI、およびコンサルティング・サービスを提供しています。 世界175カ国以上のお客様の、データからの洞察の活用、ビジネス・プロセス効率化、コスト削減、そして業界における競争力向上を支援しています。 金融サービス、通信、ヘルスケアなどの重要な社会インフラ領域における4,000以上の政府機関や企業が、IBMのハイブリッドクラウド・プラットフォームとRed Hat OpenShiftによって、迅速に、効率良く、かつセキュアにデジタル変革を推進しています。 IBMは、AI、量子コンピューティング、業界別のクラウド・ソリューションおよびビジネス・サービスなどの画期的なイノベーションを通じて、オープンで柔軟な選択肢をお客様に提供します。 これらはすべて、信頼性、透明性、責任、包括性、ならびにサービスに対するIBMのコミットメントに裏付けられています。 詳細は、www.ibm.comをご覧ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

Red HatおよびOpenShiftは米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。 

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当報道資料は、2022年12月7日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-12-07-IBM-to-Acquire-Octo

当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています:
https://jp.newsroom.ibm.com/2022-12-15-IBM-to-Acquire-Octo

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URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月
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