【タイで米事業の新展開へ】Green Carbon、130年以上の歴史を持つ米事業を展開するWonnapobとMOUを締結、カーボンクレジット創出から米の販売まで一気通貫した事業モデルの構築へ

水田のメタン排出削減によるカーボンクレジット創出と米の加工・販売を組み合わせ、新たな事業モデルの構築を目指す

国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（本社：東京都、以下「Green Carbon」）は、1895年から続く米事業をルーツに持ち、日本市場での販売実績を有するタイの米加工・輸出企業Wonnapob Co., Ltd.（以下「Wonnapob」）と、低炭素米の生産・販売やカーボンクレジット創出などに関するMOUを締結しました。

本MOUを通じて、Green Carbonが推進する水田のメタン排出削減と、Wonnapobが持つ米の加工・流通・輸出に関するノウハウを組み合わせ、タイ産低炭素米の日本・海外市場への展開を目指します。さらに、ERW※1（強化岩石風化）やバイオ炭※2を活用したCO₂除去などについても協業の可能性を検討し、持続可能な農業の普及と新たな事業モデルの構築を進めてまいります。

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◆ 今回のMOU締結の概要

今回のMOUは、タイで環境に配慮して生産された米を、日本を含む海外市場へ届ける新たな仕組みづくりを目的としています。Green Carbonが持つ温室効果ガスの排出削減やカーボンクレジット事業の知見と、Wonnapobが持つ米の調達・加工・品質管理・輸出のノウハウを組み合わせ、市場の需要に合った米の生産・販売を目指します。

具体的には、以下の5つの分野を中心に協業を検討します。

① 低炭素米の生産・販売：環境への負荷を抑えた米づくりと商品化

② メタン排出削減とカーボンクレジット創出：水田の水管理を工夫するAWD※3（間断かんがい）を活用し、温室効果ガスの排出削減を新たな経済的価値につなげる取り組み

③ 農地を活用したCO₂除去：岩石を農地に散布し、自然の風化反応によって大気中のCO₂を取り除くERW（強化岩石風化）の活用

④ 農業資源の有効活用：農業で発生する植物由来の残りなどを炭化した「バイオ炭」を活用し、土壌改良や炭素の長期貯留につなげる取り組み

⑤ 日本・海外市場への展開：低炭素米や関連商品の販売先の拡大

今後は、農家への栽培支援や米の安定的な調達、商品開発などについて、具体的な事業化の可能性を検討していきます。

両社はこれまで、低炭素米や持続可能な農業、日本・海外市場への展開等について継続的に意見交換を重ねてきました。今回のMOUは、こうした協議を通じて築いた信頼関係をもとに、長期的な協業を具体化していく第一歩となります。

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◆ カーボンクレジットの創出から低炭素米の販売までをつなぐ新たな事業モデル

Green Carbonは、タイにおいて水田のメタン排出削減を目的としたAWD（間断かんがい）を活用した低炭素稲作プロジェクトを展開しています。今回の協業では、Wonnapobが求める米の品種や品質、価格帯、輸出基準などを踏まえ、市場の需要に合った米づくりを目指します。また、栽培方法や生産履歴を確認できる仕組みづくりに加え、Wonnapobによる米の買い取り・精米・商品化についても検討し、農家の安定した販路確保につなげていきます。

さらに、AWDによるメタン排出削減をカーボンクレジットの創出につなげ、その収益を農家へのインセンティブや導入コストの負担軽減に活用する仕組みも検討します。米の販売に加えて、温室効果ガスの排出削減から新たな経済的価値を生み出すことで、農家の収益機会の拡大と低炭素米の付加価値向上を目指します。また、Wonnapobの米の加工・輸出に関するノウハウとGreen Carbonの日本国内の企業ネットワークを活かし、日本の小売店や外食産業、企業の社員食堂などへの販路拡大を検討します。低炭素米に加え、タイ産の調理済み食品などの商品展開も視野に入れ、タイでの持続可能な米づくりを日本・海外の消費市場につなげる事業モデルの構築を進めていきます。

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◆ 農地や農業残渣を活用した新たな環境価値の創出

Green CarbonとWonnapobは、AWDによるメタン排出削減に加え、ERWを活用したCO₂除去にも取り組む可能性を検討します。既存のカーボンクレジット事業と重複しない農地を中心に、導入に適した地域の選定や土壌・作物への影響評価、CO₂除去量の測定・検証などを検討し、新たなカーボンクレジットの創出や購入企業・投資家との連携を目指します。

また、農業で発生する稲わらなどの農業残渣を活用したバイオ炭の製造・利用についても協業を検討します。農業資源を有効活用しながら、炭素の長期貯留や土壌環境の改善、肥料の利用効率向上を図ることで、環境負荷の低減と農業生産性の向上を両立し、新たな環境価値の創出につなげていきます。

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◆ 今後の展開

Green CarbonとWonnapobは、今回のMOUをもとに、低炭素米の生産から販売までをつなぐ事業モデルの具体化を進めるとともに、カーボンクレジット創出や日本・海外市場への展開に向けて、以下の取り組みを検討していきます。

① 低炭素米の商品化と日本・海外市場への展開

市場の需要に合った米の安定調達や商品開発を進め、日本の小売店や外食産業、企業の社員食堂などへの販路拡大を検討します。また、低炭素米に加え、タイ産の調理済み食品などの商品展開も視野に入れています。

② CO₂除去技術を活用した事業の拡大

ERWやバイオ炭を活用したカーボンクレジット創出に向け、適した農地の選定や技術・事業面での検証を進める可能性を検討します。特にERWについては、技術面・経済面での実現可能性が確認された場合、2027年以降の大規模展開も視野に入れています。

③ 企業・消費者とのつながりの拡大

低炭素米を活用した企業向け食事プログラムや、企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope 3 ※4）に関する情報発信、消費者向けキャンペーンなどを検討します。さらに、学生が実際の水田で環境に配慮した米づくりを学ぶ教育プログラムなどを通じて、持続可能な農業への理解を広げていくことを目指します。

なお、米の買付条件や事業投資、カーボンクレジットの権利・収益配分などの具体的な事業条件については、各プロジェクトに応じて別途協議していく予定です。両社は、本MOUを起点に、農家・企業・消費者がともに価値を享受できる長期的な協業モデルの構築を目指します。

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※1 ERW（Enhanced Rock Weathering／強化岩石風化）：
玄武岩などの岩石を農地に散布し、自然の風化反応を促進することで、大気中のCO₂を除去する技術です。土壌環境の改善や農業生産性への好影響も期待されています。

※2 バイオ炭：
農業残渣などの植物由来の有機物を、酸素が少ない状態で加熱して作る炭です。炭素を長期間貯留できるほか、土壌改良材としての活用も期待されています。

※3 AWD（Alternate Wetting and Drying／間断かんがい）：
水田に水を張り続けるのではなく、入水と自然乾燥を繰り返す水管理方法です。従来の栽培方法と比べて、水の使用量やメタン排出量の削減が期待されています。

※4 Scope 3（スコープ3）：
企業が直接排出する温室効果ガスや購入した電力などに伴う排出を除き、原材料の調達、輸送、製品の使用・廃棄など、事業活動に関連して間接的に発生する温室効果ガス排出量を指します。

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◆Green Carbon 株式会社

代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立　　　　：2019年12月 12日
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

◆ Wonnapob Co., Ltd.について

Wonnapob Co., Ltd.は、1895年から続く米事業をルーツに持つ、タイの米加工・輸出企業です。130年以上にわたり受け継がれてきた米づくりの知見を活かし、米の調達から精米・加工、品質管理、包装、輸出まで幅広く手がけています。

また、国際的な品質・食品安全基準に対応した管理体制を整え、多様なタイ産米や食品商品の開発・販売を展開しています。タイ国内に加え、日本を含む海外市場にも事業を広げています。

◆Green Carbon事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。

事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。

海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。

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