ワークスアプリケーションズ、新リース会計基準対応 SaaS「HUEリース会計」を発表

初期費用を抑え、日本企業の制度改正対応を容易に

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下 WAP）は、ASBJ（企業会計基準委員会）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）に対応したSaaS型サービス「HUEリース会計」を2025年春に提供することを発表しました。

　「HUEリース会計」は、15年以上にわたり固定資産管理システムを提供し続けてきたWAPのノウハウを基に開発する、簡便な入力で会計処理を自動化するソリューションです。SaaS型で提供されるため、WAPの製品を利用していないユーザーでも初期費用を抑え、新リース会計基準適用に伴う負担を最小化できます。

1．新リース会計基準により、多くの企業でシステム対応に懸念

　2024年9月13日に、ASBJ（企業会計基準委員会）は、新リース会計基準を公表しました。この基準により、2027年4月以降に開始する事業年度では従来オフバランスで計上されていたリース契約（オペレーティングリース）が原則オンバランス計上となり、会計処理の複雑化による経理部門の負担増が懸念されています。

　WAPはすでに固定資産管理システム「HUE Asset」でリース会計基準対応のシステム提供を発表しており、HUEユーザーはスムーズに制度改正対応が可能です。しかし、HUE Assetを利用していない企業からは、2027年4月以降の強制適用時期が迫る中、システム導入に伴う初期費用や負担についての懸念が寄せられています。

　今回の基準の元となった「IFRS16号（国際会計基準上で既に採用されているリースに関する会計基準）」の対応時には、表計算ソフトでの一時的な対応が限界に達し、システム化の必要性が後から浮き彫りになったケースが数多くありました。こうした背景からも、より手軽かつ確実に法改正に対応できるソリューションの提供が求められています。

2.「HUEリース会計」で、初期費用を抑えた対応が可能に

　WAPは、初期費用を抑えながら迅速に新リース会計基準対応が可能となるSaaS型の新サービス「HUEリース会計」を2025年春にリリースします。

　「HUEリース会計」は、固定資産管理システム「HUE Asset」を15年以上にわたって提供し続けてきたノウハウを活かし、新リース会計基準の対応に必要な機能を網羅的に提供します。例えば、契約情報に基づく償却計算や利息計算はもちろん、再見積や減損処理、仕訳や注記に必要な増減情報の自動集計、別表十六の元情報の作成まで対応予定です。

　また、WAPは「HUEワークフロー」「HUEデジタルインボイス」等のSaaS型サービスの提供を通じ、初期導入費用・期間の削減ノウハウを蓄積してきました。「HUEリース会計」は、こうした経験で磨かれたノウハウを組み込むことで、通常の固定資産管理システムに比べ、大幅に初期導入費用・期間を削減可能となる見込みです。

3.今後の展開

　WAPは、新リース会計基準に対する日本企業の迅速な対応を支援するため、今後も積極的に情報提供と製品開発を行っていきます。新リース会計基準における最新情報や検討の進め方の情報は、今後も以下の特設サイトにて発信を継続してまいります。

【特設サイト】新リース会計基準の適用に向けた対応方針クイックガイド

https://www.worksap.co.jp/services/leasing/

【ワークスアプリケーションズについて】

1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展をめざしていきます。

株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

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株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当