【物価高は地方移住のきっかけになる？】男女500人アンケート調査

物価高による地方移住に関するアンケート

株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田 憲二)は、都市部にお住まいの500人を対象に「物価高による地方移住に関するアンケート」を実施し、そのデータをランキングにしました。

詳細は「空き家買取隊」にて公開。（ https://akiya-kaitoritai.com/moving-to-the-countryside/ ）

物価高で食品や日用品などが値上がりしています。「築年数とともにむしろ下がってもいいのでは」と思える家賃でも、近年の都市部ではむしろ値上がりしている傾向も。

このような状況の中で、「今の暮らしを今後も続けていけるのだろうか」と感じている人も多いのではないでしょうか。

一方で地方部は都市部に比べて物価が安いと言われることも多くあります。

今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/ ）が運営する空き家買取隊（ https://akiya-kaitoritai.com/ ）は、都市部にお住まいの500人を対象に「物価高による地方移住」についてアンケート調査を実施しました。

<<調査結果の利用条件>>

1.情報の出典元として、「空き家買取隊は全国の空き家の高額査定に挑戦中【東証上場】」を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：

https://akiya-kaitoritai.com/moving-to-the-countryside/

https://akiya-kaitoritai.com/vacant-house-for-sale/

https://akiya-kaitoritai.com/real-estate-purchasing-company-ranking/

【調査概要】

調査対象：都市部にお住まいの人

調査期間：2025年12月20日～29日

調査機関：自社調査

調査方法：インターネットによる任意回答

有効回答数：500人（女性321人／男性179人）

回答者の年代：20代 19.6％／30代 35.0％／40代 24.0％／50代 15.8％／60代以上 5.6％

【調査結果サマリー】

・物価高で負担が増えた支出は「食費」

・物価高をきっかけに地方への移住を考えたことがある人は54.4％

・住居費が半額なら地方の空き家への移住を検討する人は41.4％

・地方の空き家移住で最大のハードルは「仕事を探すこと」

物価高で負担が増えた支出は「食費」

都市部にお住まいの500人に「物価高で負担が増えた支出」を聞いたところ、1位は9割近くから票を集めた「食費（88.8％）」でした。2位「水道光熱費（16.2％）」、3位「住居費（13.0％）」、4位「日用品費（8.2％）」が続きます。

食費、水道光熱費、日用品費など、生活でどうしても必要になる支出が増えているとわかります。住居費についても、「契約更新時に家賃の値上げを打診された」「マンションの維持費や家賃も上がりました」という声がありました。

外食やレジャーなど、贅沢や余暇にお金を使っているわけではなくても、家計の負担が大きくなっている現状が読み取れます。

物価高をきっかけに地方への移住を考えたことがある人は54.4％

「物価高をきっかけに地方への移住を考えたことがあるか」という問いには、「ある（54.4％）」と回答した人が5割を超えました。

「地方ならもう少し経済的に余裕をもって暮らせるかも」と感じたことのある人も多いことが伺えます。地方にはとくに地価や住居費などで、「物価が安い」というイメージがあるからだと考えられます。

一方「ない」と答えた人の回答を見てみると、「住んだことがないし、不便そうなので考えられない」「転職したくない」「現実的に無理」などの声がありました。

住居費が半額なら地方の空き家への移住を検討する人は41.4％

「住居費が半額なら地方の空き家への移住を検討するか」と聞いたところ、「ぜひ検討したい（10.0％）」「条件次第で検討したい（31.4％）」が合わせて41.4％でした。

「物価高をきっかけに地方への移住を考えたことがある（54.4％）」という人よりも、割合は減っています。「現実的に検討するとなるとハードルが上がる」または「空き家についての不安から空き家への移住を検討する人は少なくなる」とわかります。

地方移住は生活費も安くなりそうだしちょっといいかもと思っても、現実の問題として検討すると、さまざまな検討事項が浮かび上がって難しくなるのですね。

「興味はあるが現実的には難しい（47.0％）」という人が多かったことからも、都市部に住んでいる人にとっては地方への移住が難しいとわかります。

地方の空き家移住で最大のハードルは「仕事を探すこと」

「地方の空き家移住で最大のハードル」を聞いたところ、ダントツは「仕事を探すこと（41.4％）」でした。次ぐ2位は「公共交通機関が少ない（27.0％）」、3位「コミュニティに馴染めるか（18.4％）」、4位「買い物が不便（14.8％）」が続きます。

地方の空き家移住に関心はあっても、実際の生活を具体的に思い描いたときにはさまざまな不安が浮かび上がるとわかります。とくに、仕事・交通機関・買い物・医療機関など、生活の基盤に関する懸念が目立ちました。

「移住後の生活がちゃんと成り立つのか」「満足・許容できるレベルで生活できるのか」を慎重に考えている人が多いのですね。また、子どもの教育環境など、自分以外の家族への影響を心配している人も多くなりました。

＜1位　仕事を探すこと＞

・地方移住を考える際の最大のハードルは仕事面だと感じます。現在の働き方を維持できるのか、安定した収入を確保できるのかが不安です（20代 男性）

・仕事が安定して見つかるかどうかが、最大の不安です（30代 女性）

・仕事がすぐに見つかるかが不安。都市部は求人がたくさんある一方、地方は都市部に比べて求人が少なく、「都市部に住んでいたときより給料が下がってしまうのではないか」という不安もある（40代 女性）

移住によって現在の勤務地から離れてしまい、リモートワークもできない場合には転職することになります。しかし、地方では都市部ほど多様な雇用機会がなく、働き方の選択肢が限られるというイメージがあります。

そのため、仕事探しで苦労することや、仕事に就けても収入が落ちることについて不安を感じている人が多くなりました。収入が不安定で給与水準が低くなると、生活の基盤が揺らいでしまうからですね。

自身の業種・職種を考え、「専門性が高く、地方では仕事がない」「地方では顧客がつきにくい」という声もありました。

＜2位　公共交通機関が少ない＞

・鉄道など公共交通機関の利便性が非常に悪い場合に、移動手段に困ること（20代 男性）

・運転免許を持っていないため、買い物や通院の移動手段が確保できるかどうか。公共交通機関が整っていない地域だと移動が難しく、タクシーを頼むにも料金が高いので家計の負担になる（50代 女性）

・免許証を返納した場合に、移動の足が確保できるかどうか（60代以上 男性）

地方では、電車やバスなどの公共交通機関が少なく、交通機関自体はあっても運行本数が少ないことも。そのため、移動が車ありきで成り立っていることも少なくありません。

車社会への引っ越しは、そもそも運転免許をもっていない人やペーパードライバーの人にとっては、大きな不安を伴います。運転ができる人からも、高齢になって運転が難しくなった場合は生活が困難になりそうという懸念が寄せられました。

＜3位　コミュニティに馴染めるか＞

・地方独特の文化やコミュニティに馴染めるかどうか（30代 女性）

・元々地方に住んでいて人間関係がうまくいかずに離れたので、不安です（40代 女性）

・疎外感。「移住YouTuberが、元から住んでいる人に嫌がらせをされた」みたいな話もあったので（50代 男性）

一部には「地方・田舎のコミュニティは人間関係が濃くて閉鎖的」というイメージがあります。

すべての地方・田舎が上記のような環境ではもちろんないですが、SNSなどで発信される強烈なエピソードから、ネガティブなイメージをもっている人も。また「実際に田舎に住んだことがあり、コミュニティに馴染めなかった」という人もいました。

馴染めれば、人の温かさや距離が近くて助け合いの文化があることを魅力と感じられますが、固定化された人間関係に慎重な姿勢の人もいるとわかります。不安が大きいため、お試し移住で様子を知りたいという声もありました。

＜4位　買い物が不便＞

・買い物が不便なところ。食料品は結構な頻度で買いに行くので、スーパーが近くにないと大変だからです（20代 女性）

・地方の場合、都市部と違ってコンビニなどが少なく、生活が不便になりそうなこと（40代 男性）

商業施設が豊富な都市部と違い、地方だと住む場所によっては、徒歩圏内にスーパーやコンビニがないケースも。「地方のローカルスーパーが閉店してしまう」といったニュースも時折聞かれます。

そのため、日常的に必要な食料品や日用品を手に入れるだけでも手間や時間がかかるのではないか、という不安が生まれるのですね。商業施設が近くにないと利便性が大きく低下するため、移住するうえで大きなハードルとなります。

＜5位　子どもへの影響が心配＞

・子どもの転校。性格を考えると馴染むまでにかなりの時間が必要になりそう。心のケアが必要そう（30代 女性）

・子どもがいるので、進学などで選択肢が今よりも狭くなりそうなのがハードルとなると思います（40代 女性）

・子どもの教育環境が担保されるか（40代 男性）

人口が減少している地方部の場合には、子どもの数が少ないので学校の数も少なくなります。結果として都市部に比べて進学先の選択肢が少なくなったり、学校が遠くて通学時間が長くなったりするため、子どもへの影響を心配している人も多くなりました。

また「塾や習い事の選択肢が少なくなりそう」と、学校以外の教育環境を心配する声も寄せられています。「親の希望で子どもを転校させていいものか」「子どもが新しい学校に馴染めるのか」などの親心も見られました。

＜6位　医療機関が少ない＞

・病院が遠かったら困ると思う（30代 女性）

・持病の治療ができそうな通院先があるか（50代 男性）

・医療機関が少なく不便にならないか（60代以上 男性）

人口減少や医師不足が深刻な地域では、病院の数が少ないことも。都市部では複数の病院から通院先を選べても、地方では選択肢がなかったり通院に時間がかかったりします。

とくに持病がある人や高齢者にとっては、すぐに受診できる環境や自分の通いたい診療科が周囲にあるかは、移住における重要な判断ポイントです。小さなお子さんがいる世帯にとっては、小児科があるかどうかもポイントになります。

＜7位　生活コストが高い＞

・買い物や職場に行くとき車が必須になってくるので、車のガソリン代や維持費がかさむ（20代 男性）

・住居費以外はあまり生活費を節約できない。水道光熱費が都市部より割高（40代 女性）

・地方の物価は、安いものもあれば逆に高いものもあるので、もう少しリサーチしたい（50代 女性）

地方は生活費が安いというイメージがあるものの、「本当に生活コストが安くなるのか」と懸念をもっている人もいます。

とくに懸念を寄せる人が多かったのは、車の維持費でした。また地方だと都市ガスではなくプロパンガス利用になることもあり、「都市ガスよりかなり高くてびっくりした」という声も寄せられています。

住居費が半額でも、住居費以外の生活コストが高ければ、手元に残るお金は少なくなります。「地方の空き家移住＝必ずしも生活費全体を節約できるわけではない」という意識をもち、移住後の生活費をシミュレーションすることが大切です。

さらに「空き家に移住する」というテーマでアンケートを募集したため、空き家の改修費や維持費に不安を感じている人も。引っ越しやリフォームといった初期費用についての不安がある場合には、自治体の支援制度を調べてみるのもおすすめです。

まとめ

アンケートの結果、食費に代表される物価高は、地方移住を意識するきっかけのひとつになっていることがわかりました。

しかし移住には「地方ならではの不便さ」などのハードルがあり、積極的に検討まではできていない現状も明らかになりました。また「本当に生活費が下がるならいいけど、住居費以外は節約できなさそう」という声もあり、理想ではなく地方の現状をしっかり見据えている人も。

一口で「地方の空き家への移住」と言っても、環境や住まい方は一様ではありません。移住を検討する際には、慎重に自分に合う移住先を探し、今の生活と比較してみる必要がありそうです。

※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL：https://akiya-kaitoritai.com/moving-to-the-countryside/

空き家買取隊

株式会社AlbaLinkが運営する訳あり不動産の情報メディア。何かしらの「ワケ」があって売れない不動産の問題解決方法や、運用方法に関する情報を発信中。記事は専門家により執筆されており、信頼性の高い情報をわかりやすく届けることをコンセプトにしています。無料相談はもちろん、サイトを通じての直接買取にも対応しています。

https://akiya-kaitoritai.com/

株式会社AlbaLinkについて

AlbaLinkは、「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、訳あり不動産の買取再販業を行う不動産会社です。事故物件、共有持分、空き家、底地借地など権利関係の難しい物件などをメインに取り扱い、不動産問題に悩むすべての方に手を差し伸べます。

【会社概要】

会社名：株式会社AlbaLink

代表者：代表取締役 河田 憲二

所在地：〒135-0042　東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階

設立：平成23年(2011年)　1月

資本金：48,490,000円

URL：https://albalink.co.jp/company/