【新刊】『地方公務員制度講義〔第8版〕』発刊！

地方公務員の定年引上げ及び関連制度改正の解説を追加した、改訂第8版！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『地方公務員制度講義〔第8版〕』を6月2日に発刊しました。

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表紙

内容見本

 

 

内容見本

 

 

【商品の特徴】
・令和3年6月に公布され、令和5年4月1日より施行される改正地方公務員法（令和3年法律第63号）等の内容を加筆した第8版。

・改正地方公務員法（令和3年法律第63号）等により、地方公務員の定年が65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、定年退職に関する項目、懲戒・分限に関する項目、高齢者部分休業に関する項目、不利益処分の説明書交付に関する項目などについて、詳細に解説。

・地方公務員を取り巻く法制度も網羅的に紹介するとともに、最新の総務省通知・資料も掲載。

・旧自治省（現総務省）にて、行政課理事官、公務員課長等を歴任してきた著者による地方公務員制度に関するテキスト。


【目次（抜粋）】
第1章 地方公務員制度の概要
　・地方公務員制度とその対象
　・地方公務員制度の理念
　・地方公務員に関係のある法令
第2章 地方公務員の任用と離職
　・地方公務員の任用
　・人事機関
　・任用の制限
　・任用の種類と手続
第3章 公務秩序の維持
　・服務の根本基準
　・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
　・政治的行為の制限
　・営利企業への従事等の制限
　・懲戒処分
第4章 公務能率の維持・向上
　・公務能率と成績主義
　・公務能率の維持と分限
　・職員の能力開発
　・人事行政の運営等の状況の公表等
第5章 勤務条件
　・勤務条件の意義と労働基準法の適用関係
　・給与
　・勤務時間その他の勤務条件
第6章 職員の利益の保護
　・勤務条件に関する措置要求
　・不利益処分に関する審査請求
第7章 地方公務員の労働基本権
　・憲法第28条と労働基本権
　・公務員の労働基本権の制限
　・争議行為の禁止


【商品概要】
商品名：地方公務員制度講義〔第8版〕
著：猪野 積（元・総務省自治大学校客員教授）
定価：3,740円(本体3,400円＋税10％)
ページ数：472ページ
判型：A5判
発売日：6月2日
ISBN：978-4-474-07903-8
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes


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