テラドローン子会社Unifly、『Certiflightプロジェクト』2年間の成果を報告

衛星システムとブロックチェーン技術を活用し無人航空機などの飛行経路の改ざんを防止、空域の安全性向上に貢献

Terra Drone株式会社

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下 テラドローン)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)(※1)プロバイダーのリーディングカンパニー Unifly NV(以下 ユニフライ)が欧州で参画する『Certiflight』プロジェクトが2周年を迎えたことを発表しました。2022年11月から開始したCertiflightは、2024年11月から実証実験のフェーズに入っています。ユニフライは、このプロジェクトにおいて無人航空機のトラフィック管理において中心的な役割を果たし、空域の安全性と信頼性を向上させるための技術革新を推進しています。

※1 運航管理システム(UTM):同じ空域を飛行する複数の無人航空機を安心・安全・効率的に運航するためのプラットフォーム

プロジェクト概要

Certiflightは、U-space(※2)が対象となる空域において、初となるGalileo衛星(※3)のOSNMA(衛星信号認証)技術を使ってドローンやジェネラル・アビエーション(※4)が低空域を飛行する際のデータをブロックチェーン技術で記録するプロジェクトです。

※2 U-space:欧州のドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念

※3 Galileo衛星:欧州の全地球測位衛星システム

※4 ジェネラル・アビエーション:民間航空のうち、定期航空運送事業(エアライン)以外のあらゆる航空活動の総称

飛行データの真正性を担保する「デジタルEGNSS/IoTデバイス」を無人航空機システム(Unmanned Aircraft System, UAS)(※5)やジェネラル・アビエーションに搭載することで、飛行データを暗号化し、ブロックチェーン上に記録します。これにより、位置データの改ざんを防ぎ、規制当局や法執行機関、事故調査チームなどが飛行データの信頼性を確保することができるようになり、特に、目視外飛行(BVLOS)におけるドローンなどの安全かつ信頼できる運航を実現することができます。またパイロットは、Certiflightの「UTM Box」を通じて、暗号化されたデータを送信し、証明ポータルからそのデータを簡単に確認・検証することができます。

※5 無人航空機システム(Unmanned Aircraft System, UAS):人が搭乗せずに飛行する航空機、およびその航空機を制御するシステム

プロジェクトの進捗と今後の展開

Certiflightは、2024年4月にチェコのプラハで認定試験前の技術的な検証を実施し、結果、以下の成果が得られました。

  • Certiflightデバイス性能の安全性・信頼性

  • 欧州独自の人工衛星による全地球測位衛星システム(EGNSS)のアルゴリズム改良による位置情報の精度向上と位置情報のなりすまし防止対策の強化

  • UTMやサービスサプライヤー(USSP)プラットフォームの連携強化

これにより、2024年11月から正式に実証実験フェーズが始まり、電線点検や農業、物流などへの応用、空港施設の点検や港湾監視などの代表的な活用事例のシナリオに基づき、2025年1月まで、実証実験を通じてシステムの性能を評価していきます。

特にユニフライは、港湾監視のシナリオに参画しており、ユニフライのUTMを使って実際の港湾エリアでリアルタイムに実証実験を実施します。港湾監視においては、環境モニタリングや安全対策、セキュリティー確保を目的にドローンを活用する予定で、以下のような成果が期待されています:

  • リアルタイムでの認証済み飛行データの可視化

  • オペレーションレポートの生成

  • 自動飛行のログブックの作成

  • UniflyのUTMによる飛行記録の保存

  • 港湾関係者および規制当局からのフィードバック

この港湾監視における実証実験は、ベルギーやイタリア、チェコで実施される予定で、複数のU-spaceサービスプロバイダーとの連携性も検証します。

ユニフライは、Certiflightプロジェクトを通じて、UTM技術の進展と空域の安全性向上を目指し、航空およびドローン分野での発展に寄与しています。この技術は、ドローン産業の成長を支え、商業用途において重要なアプリケーションを提供することで、社会全体の空域の安全性向上に貢献することが期待されています。

代表コメント

<ユニフライ CEO アンドレス・ヴァン・サルム(Andres Van Salm)>

Certiflightは、無人航空機と一般航空機が飛行する空域における信頼性の高い追跡と安全性の確保に向けた重要な一歩です。ブロックチェーン、EGNSS、IoTを活用することで、データの透明性と信頼性を向上させ、進化する空域において新しい基準を築いています。引き続き空域の安全面もUTMでサポートできるよう進めてまいります。

Unifly NV(ユニフライ)

ベルギーに本社を置くUTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーです。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年には51%の株式を取得して子会社化。ドイツ政府傘下のANSP(航空管制サービスプロバイダー)であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっています。

詳しくは www.unifly.aero

Terra Drone株式会社

Terra Drone株式会社(テラドローン)は、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム(UTM)の開発・提供にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降連続でトップ3にランクインしています。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、低い空域の安全かつ効率的な移動を支える“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。詳しくは http://www.terra-drone.net

本件に関する問い合わせ

Terra Drone株式会社 

メール: pr@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

Terra Drone株式会社

66フォロワー

RSS
URL
https://www.terra-drone.net/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目 12-19 東建インターナショナルビル
電話番号
03-6419-7193
代表者名
徳重徹
上場
未上場
資本金
14億4111万円
設立
2016年02月