PoliPoli、シェアリングエコノミー協会と「公共政策共創パートナー」として連携開始

400社超の会員企業の「政策経営」支援を本格化

株式会社PoliPoli

2026年4月22日 12時00分

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（東京都港区、代表理事：上田祐司、石山アンジュ）と、「公共政策共創パートナー」として連携することをお知らせします。

両者は2026年4月21日「Policy & Innovation Meetup 2026 ― シェアリングエコノミーとスタートアップの政策最前線 ―」の開催を機に、会員企業の「政策経営」支援に向けた取り組みを本格的に始めます。

連携の背景

社会課題の複雑化とテクノロジーの進展を受け、企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、事業戦略を進める「政策経営」の重要性がますます高まっています。

シェアリングエコノミー協会には、社会変革を志す400社以上の企業が集まっています。しかし、各企業が個別に政策経営や政策提言を行うには、リソースやノウハウの面で高いハードルがありました。

PoliPoliはこれまで、国会議員200名以上との超党派ネットワークや、省庁・自治体との取り組み実績、そして『PoliPoli Enterprise』をはじめとする政策プラットフォームの知見を活かし、企業の政策経営を支援してまいりました。シェアリングエコノミー協会とPoliPoliは、この課題を解決することを目指します。

なお、PoliPoliは、政策プラットフォームとして、シェアリングエコノミーという特定の領域だけでなく、多様な政策領域において政策創発の場をつくっております。

連携内容

1. 公共政策コミュニティの企画・運営

シェアリングエコノミー協会の会員企業向けに、渉外・公共政策をテーマとしたコミュニティを運営します。協会の公共政策チームとPoliPoliが連携して情報発信を行い、ルールメイキングに必要な情報（政策動向・審議会情報・行政の動向等）を定期的に提供します。

協会が発行するマンスリーレポートでの情報提供
オンラインコミュニティでの情報提供
会員向け相談会・カジュアル懇親会等の定期開催

2. 『PoliPoli Enterprise』会員企業向け特別支援プランの提供

企業の「政策経営」をサポートする『PoliPoli Enterprise』について、シェアリングエコノミー協会の会員企業向けに特別プランで提供します。個社の政策提言力の向上と、渉外活動のサポート、政策経営活動の実行支援を目的としています。

https://enterprise.polipoli-web.com/

【ご参考：NewsPicks Brand Design記事】https://newspicks.com/news/14017207/

3. 勉強会・セミナーの共催

公共政策に関する勉強会やミートアップを共同で企画・開催します。

4月21日に開催した「Policy & Innovation Meetup 2026」をはじめ、年間を通じた連続的な取り組みを実施します。

「Policy & Innovation Meetup 2026」開催概要

イベント名：Policy & Innovation Meetup 2026 ― シェアリングエコノミーとスタートアップの政策最前線 ―
開催日：2026年4月21日
登壇者：内閣官房三浦一央参事官（成長戦略担当）、内閣官房大瀧洋参事官（地域未来戦略担当）、デジタル庁鳥山企画調整官ほか
内容：【前半セッション】高市政権の政策重点（官民投資ロードマップ深掘り）【後半セッション】DXインフラ整備（マイナンバー活用・ふるさと住民登録制度）など
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
協力：株式会社PoliPoli ほか

イベントの様子（左から山田仁太(PoliPoli COO)、三浦一央参事官、大瀧洋参事官）

石山アンジュ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事

シェアリングエコノミー協会は設立以来、新たな産業として、さまざまな領域における法整備や市場環境の整備に取り組んできました。人口減少や地域課題が深まる中、企業が政策を捉え事業に活かす「政策経営」の重要性はますます高まっています。PoliPoliとの連携により、会員企業が政策をより身近に捉え、実践につなげられる環境を整え、制度とビジネスがともに進化する社会を目指します。

伊藤和真

株式会社PoliPoli 代表取締役CEO

PoliPoliはこれまで、国民・政治家・省庁・自治体・企業等、多様なステークホルダーが政策を創発するプラットフォームを広げてまいりました。

シェアリングエコノミーは、自治体や公共領域との連携で大きな価値を発揮できる分野だと考えています。本連携を通じて、400社を超える会員企業様と業界横断で政策創発の機運を高めていきたいと考えています。