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株式会社FRONTEO
会社概要

リリーフサインとFRONTEO、SNSの炎上予防対策の強化を目的に協業

顧客のSNS炎上リスクをAIによって未然に防ぐ

株式会社FRONTEO

株式会社リリーフサイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:四家 章裕、以下 リリーフサイン)と、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、SNSなどのインターネット上の企業のリスクマネジメントをサポートすることを目的に業務提携したことを発表します。
SNSやインターネット掲示板などインターネット上にあふれる投稿・情報は、企業にとってはお客様の重要な生の声である一方、一部の投稿は企業に対する誹謗中傷、情報漏えいなどコメントの枠を超えた不当な内容が含まれるものもあり、その拡散・炎上をきっかけに、企業のレピュテーションが著しく低下する危険性があります。そのため、企業のリスクマネジメントではリスクとなる投稿が拡散・炎上する前に、予兆を早期に検知して対応することが非常に重要です。
 
SNS上で企業リスクが顕在化する前の「事前対策」や「予防」に重点を置いた事業を展開するリリーフサインと、独自開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT®(キビット)」を活用した製品展開をするFRONTEOでは、今回の提携により、SNSの拡散・炎上を未然に防止するためのAIを活用したソリューション提供において連携してまいります。まずは、FRONTEOが開発した電子メール監査システム「Email Auditor 19」をリリーフサインの顧客企業向けに販売します。Email Auditor 19は、監査官の調査観点を学習したAIが膨大な量の電子メールを解析し、要監査メールを抽出するシステムで、効率的、且つ網羅的な監査体制を構築できます。Email Auditor 19の導入により、従業員の企業に対する深刻な不平不満を早期に検知することで、それらが醸成されることで起こりうる企業の情報漏えいやSNSへの誹謗中傷の書き込みを防ぎます。
 
リリーフサインとFRONTEOでは今後、両社の強みであるSNSの炎上リスク対策と社内リスクマネジメントのノウハウを生かし、企業のレピュテーションリスクを包括的にコントロールするソリューションを提供していくことで、リスクマネジメントを強力にサポートしてまいります。

■KIBIT®について
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

 ■リリーフサインについて URL:  https://www.reliefsign.co.jp/
リリーフサインは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する株式会社ホットリンク(東証マザーズ上場)から、2018年にマスターピース・グループ株式会社との合弁により設立された企業です。企業をそしてそこで働く方たちを炎上から守るソリューションをご提供しております。資本金 792万円。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®(キビット)」や「conceptencoder®(コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 

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会社概要

株式会社FRONTEO

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URL
http://www.fronteo.com
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
電話番号
03-5463-6344
代表者名
守本 正宏
上場
東証グロース
資本金
30億3484万円
設立
2003年08月
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