スマートプラス、IFA企業ファイナンシャルスタンダードと共同開発した米国株の投資一任サービス「Smart Manager（スマートマネージャー）」がリリースから9ヶ月でAUM100億円を突破

新NISA対応を始め最大10個の目的別口座の保有やゴールベースアプローチなどのサービスを提供

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、ファイナンシャルスタンダード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：福田 猛、以下「ファイナンシャルスタンダード」）と共同開発した米国株の投資一任サービス「Smart Manager（スマートマネージャー）」の提供を2023年1月より開始し、約9ヶ月でAUM100億円を突破しました。

IFA企業は、金融商品仲介業がメインでなかなか独自性が出せないことや商品の販売による販売手数料が主な収益源となってしまうことなどが課題となっていました。

このような課題を背景に、IFA企業の大手であるファイナンシャルスタンダードと当社が連携し、当社の保有する「Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー）」を活用いただくことで、ファイナンシャルスタンダード独自の投資一任サービスを提供することが可能となりました。

わずか9ヶ月でAUM100億円を突破した背景として下記の点が挙げられます。

1）ユーザーニーズに合わせて分配金・配当金の受取方法の選択が可能
70代は再投資をする方が約55％、出金をする方が約45％。一方で、働く世代の40代は約90％が再投資、出金が10％弱となっています。

ユーザーの年代やニーズによって目的別口座ごとに分配金・配当金の受取方法の選択ができるため、幅広い世代に向けて活用いただけるサービスとなっています。

2）目的別口座を10個保有可能
目的別口座が10個まで作成でき、自身で1つ1つの口座に名前をつけることが可能なため、目的と目標金額から「長男学資　1500万」としたり、子供のための資産運用としてお子さまの名前をつけているものもあります。

また、ライフイベントに合わせて「ローン返済目的運用」「リフォーム資金」などを設定していたり、今後の楽しみとして「60歳で赤いクルマ」「海外移住資金」などの目標を名前にしている方もいます。具体的な名前をつけることはご自身の目的に合わせた運用を継続する動機にもなっているようです。

3）ゴールベースアプローチで目標達成まで寄り添う
目的別口座ごとにリスク許容度、運用戦略などを選択でき、いつまでにいくら増やしたいかをゴールベースアプローチで確認できるからこそ、途中の株価の動きに惑わされず継続して保有しやすいというお声をユーザーからいただいています。

ユーザーに継続投資していただけるようなゴールベースアプローチの仕組みを整えています。通常のラップサービスは、毎月一定金額を積み立てる設定のみで、途中で目的を失ってしまいがちです。投資を継続していただきながら分配金の受取等で投資家の満足度を高めることができていると、アドバイザーからも好評です。

4）デジタル✕営業サポートによる手厚いサービス
アドバイザーの営業データを一括で閲覧できるデータウェアハウスを構築しているため、アドバイザー別に日毎の保有残高や入金金額などを見ることができます。経営陣やマネージャーがアドバイザーの数字を見ながら営業管理ができるため、根拠を持ったマネジメントが可能になります。

また、お客様1人1人の入出金履歴や目的別口座ごとの残高などがリアルタイムのデータで確認できるため、アドバイザーがお客様に最適なタイミングでアクションを取ることができます。

5）2024年から始める新NISAへの対応
2024年には、お客様からニーズの高い新NISA対応をすることで、働く世代のニーズにお答えしていきます。また、すでに運用している方の節税対策などの提案も行うため、より多くのニーズにお答えすることが可能になります。

今後、当社とファイナンシャルスタンダードは、米国株の投資一任サービス「Smart Manager」のシステムおよびノウハウを含め、様々な事業者と提携し、本サービスを展開して参ります。また、「Smart Manager」を通じてより多くの方々に資産運用を届けて参ります。

■「Smart Manager」の概要
「Smart Manager」は、スマートプラスの開発する金融機関やIFAが自社ブランドで投資一任サービスを展開できるパッケージソリューション「Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー）」を活用し、ファイナンシャルスタンダードと共同開発した米国株の投資一任サービスです。ゴールベースアプローチを用いて、9個の特徴的な戦略（10月時点）からご自身にあった戦略を選択することができます。また、目的別口座を10個まで作成できるため、目的に合わせた戦略を選択し、運用を開始できます。
各事業者ごとにデータウェアハウスを構築することができるので、アドバイザーの営業データや顧客データを閲覧して効率的な営業活動を行うことが可能です。

■留意事項
・「Smart Manager」は、スマートプラスが証券口座管理および投資一任運用を行います。
・ファイナンシャルスタンダードは証券口座開設および投資一任契約の媒介を行います。
・ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに対して投資助言を行います。

【ファイナンシャルスタンダード株式会社について】
　金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー会社として 2012年に設立。主に個人のお客様にゴールベースアプローチに基づいた長期資産運用を実現していただくことを目指す。顧客数は6,538名、仲介預かり資産は1,358億円（2023年9月30日現在）。

会社名 ： ファイナンシャルスタンダード株式会社
　　　　　金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第620号）
　　　　　金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号
代表者 ： 代表取締役　福田 猛
設立 　： 2012年10月
所在地 ： 本店 有楽町オフィス　東京都千代田区有楽町2-7-1　有楽町イトシアオフィスタワー16階
　　　　支店 大阪オフィス　大阪府大阪市北区茶屋町19-19　アプローズタワー11階
　　　　支店 福岡オフィス　福岡県福岡市中央区今泉1-20-2　天神MENTビル6階
事業内容 ： 金融商品仲介業、金融商品取引業（投資助言、代理業）、生命保険代理店、不動産仲介業、資産形成・資産運用コンサルティングサービス、不動産コンサルティングサービス、相続コンサルティングサービス
加入協会 ： 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会、一般社団法人保険乗合代理店協会
公式サイト ： https://fstandard.co.jp/

【株式会社スマートプラスとFinatextグループについて】

■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM（ストリーム）」を開発・提供しています。

会社名　： 株式会社スマートプラス　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者　： 代表取締役 小林 紀子
設立　　： 2017年3月
所在地　： 東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容： 金融商品取引業
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト ： https://smartplus-sec.com/

■Finatextグループについて
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名　： 株式会社Finatextホールディングス
代表者　： 代表取締役CEO 林 良太
証券コード ： 東証グロース市場 4419
設立　　： 2013年12月
所在地　： 東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト ： https://hd.finatext.com/

商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。